# 大同メタル工業（7245） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7245/disclosure/20260504517180
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7245

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前期比4.2％増、営業利益が18.1％増となり、親会社株主に帰属する当期純利益も61.6％増加した。次期は売上高1,450億円、営業利益95億円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

労務費の増加や関税影響による減益要因があったものの、採算管理の強化や価格適正化の進展等により増益となった。特別利益として投資有価証券売却益1,074百万円も計上された。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":142009,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}
- 営業利益: {"value":8371,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1}
- 経常利益: {"value":7402,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4396,"unit":"百万円","yoy_pct":61.6}
- １株当たり当期純利益: 93.73円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.2,"前期末":37}
- 総資産: {"value":209434,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":91425,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":13722,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7822,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4768,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":26281,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":145000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"営業利益":{"value":9500,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5},"経常利益":{"value":9000,"unit":"百万円","yoy_pct":21.6},"純利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":31,"revised_forecast":36,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 配当性向を2027年度に35％以上、2030年度に40％以上とする計画
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":"not_disclosed","受注残高":{"value":2936,"unit":"万総トン","内容":"大型船舶の手持ち工事量"}}
- 減価償却費: {"value":9911,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"金額":"not_disclosed","対象資産":"重要な減損損失は該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":1074,"unit":"百万円"}],"特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 労務費の増加や関税影響による減益要因があったものの、採算管理の強化や価格適正化の進展等により増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年度比4.2％増、営業利益は同18.1％増、経常利益は同8.5％増、親会社株主に帰属する当期純利益は同61.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高142,009百万円（前年度比4.2％増）、営業利益8,371百万円（同18.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,371百万円、経常利益7,402百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,396百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想9,500百万円、2026年3月期実績8,371百万円、前年比増減率13.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「当期の年間配当は1株当たり31円、次期の配当は1株当たり年間36円を予定。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「配当性向を2027年度に35％以上、2030年度に40％以上とする計画。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として投資有価証券売却益1,074百万円、特別利益合計1,074百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「固定資産に係る重要な減損損失：該当事項はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「パワートレイン事業は5.6％増益、マリン・エネルギー事業は10.1％増益、ライフ事業は30.3％増益、フロンティア事業はセグメント損失755百万円（前年度は1,362百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結損益計算書には売上高と営業利益の金額は示されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.2ポイント増加し39.2％。推移表では前期37.0％、当期39.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期13,722百万円、前期10,924百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「労務費の増加や関税影響による減益要因があったものの、採算管理の強化や価格適正化の進展等により、営業利益は増益となった。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「採算管理の強化や価格適正化の進展等により」と記載されているが、各要因の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「米国の関税政策や中東情勢、各地域の需要動向に加え、「採算管理の強化」「価格適正化」「設備増強」「工程改善」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は83億71百万円」と断定する一方、「次期連結会計年度の通期の連結業績につきましては…見込んでおります」「実現を約束する趣旨のものではない」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当期対象期間は2025年4月1日から2026年3月31日、次期予想期間は2026年4月1日から2027年3月31日で、各利益項目の金額と前年比増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「米国による関税政策、長期化するウクライナ情勢、中東問題、世界的なインフレの継続懸念を記載し、為替レートは1ドル153円、1ユーロ182円を前提としている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：「該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「重要な後発事象：「該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「2026年3月末の手持ち工事量は2,936万総トンと前年度並みの水準。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「国内の新車販売台数は約453万台、2026年3月末の大型船舶の手持ち工事量は2,936万総トン。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「中期経営計画初年度である2025年度は、パワートレイン事業が計画どおり進捗し、初年度の定量目標を概ね達成することができたと記載。」）