# 大同メタル工業（7245） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7245/disclosure/20260306577586
種別: 自己株式
開示日: 2026-03-10
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企業ページ: https://komori.app/company/7245

## 何が変わったか

2026年4月20日から8月31日まで、市場買付けにより自己株式を最大120万株取得することを決めた。取得額の上限は10億円で、売出しに伴う需給への影響を和らげ、株主還元を行う。

## 会社が挙げた理由

当社普通株式の売出し実施に伴う株式需給への影響を緩和する観点から、株主還元策の一環として自己株式を取得する。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 1,200,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 2.5%
- 取得価額の総額: 1,000 百万円（上限）
- 取得期間: 2026 年４月 20 日から 2026 年８月 31 日まで
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付
- 取得の理由: 当社普通株式の売出し実施に伴う株式需給への影響を緩和する観点から、株主還元策の一環として本自己株式取得を決議いたしました。
- 決議日: 2026 年３月 10 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 2,412 株（2026 年２月 28 日時点）。株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する652,433 株は含まれない。
- 発行済株式総数: 47,517,841 株（2026 年２月 28 日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.5%）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「1,000 百万円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）47,517,841 株／自己株式数 2,412 株／信託口が保有する当社株式（652,433 株）は上記の自己株式数に含めておりません。」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「2026 年３月 10 日の取締役会決議により…自己株式を取得することを決定／1,200,000 株（上限）／1,000 百万円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 特定株主の受け皿（原文: 「当社普通株式の売出し実施に伴う株式需給への影響を緩和する観点から」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由として「株式需給への影響を緩和」「株主還元策の一環」と記載されている。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「「株主還元策の一環」とは記載されているが、中期経営計画や公表済み方針への言及はない。」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: あり（原文: 「本日「株式の売出しに関するお知らせ」にて公表した当社普通株式の売出し実施に伴う株式需給への影響を緩和する観点から」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「2026 年４月 20 日から 2026 年８月 31 日まで」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「東京証券取引所における市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: なし（原文: 「決議日：2026 年３月 10 日／取得期間：2026 年４月 20 日から 2026 年８月 31 日まで」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「記載されている決議事項は自己株式の取得に係る事項であり、消却に関する記載はない。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却および消却後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「取得理由として「株式需給への影響を緩和」「株主還元策の一環」と記載されている。」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載はない。」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「本文は自己株式取得と株式売出しに関する内容である。」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「取得理由には「株主還元策」とあるが、配当に関する記載はない。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する一覧・実績の記載はない。」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「売出しに伴う株式需給への影響の緩和について記載されているが、政策保有株式への言及はない。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式を取得することを決定いたしました／市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「1,200,000 株（上限）／1,000 百万円（上限）／2.5%／2026 年３月 10 日／2026 年４月 20 日から 2026 年８月 31 日まで」）