# 新型コロナウイルス感染症の拡大による事業活動・収益への影響｜市光工業（7244）の変遷

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## 経過

- FY2020-Q1 初出 「なお、新型コロナウイルス感染症の感染が日本国内でも拡大しておりますが、今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」 — 新型コロナウイルス感染症の国内拡大を事業活動・収益確保への新たなリスクとして明示している。経営成績の分析では、新型コロナの影響を主因として海外子会社の減収減益や国内減収が生じたと記載しており、影響は実績にも表れている。 (https://komori.app/company/7244/filing/2020-q1)
- FY2020-Q2 顕在化 「当社は現時点では日本及びアセアンにおける2020年12月期の自動車生産台数は20%を上回る減少幅になるという厳しい見通しを立てております。」 — 新型コロナウイルス感染症について、日本・アセアンの2020年12月期自動車生産台数が20％を上回って減少する見通しを示した。実際に国内・海外子会社の減収減益や赤字転落が発生しており、影響が業績に現れている。 (https://komori.app/company/7244/filing/2020-q2)
- FY2020-Q3 顕在化 「日本国内の自動車生産台数は、第３四半期までの累計ベースで前年同期比20%を超えるマイナスとなりましたが、第３四半期の減少幅は第２四半期より縮小しております。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響下で、日本の自動車生産台数は累計で前年同期比20％超の減少となり、アセアンでも40％超の減少となった。国内外の減収・営業赤字として影響が実績に表れている一方、一部地域では回復傾向が記載されている。 (https://komori.app/company/7244/filing/2020-q3)
- FY2020 顕在化 「当連結会計年度においては、主力の国内では、売上高は自動車生産マーケットより小幅な減少率にとどまり、特に第４四半期の３か月では前年比で増加に転じました。アセアンでの売上高は、インドネシアでの減少をタイでの新車生産効果等で補い、減少率はマーケット水準より小幅に留まる結果となりました。」 — 新型コロナウイルスの影響により国内・アセアンの自動車生産や売上高が年度前半に減少し、連結売上高は前年同期比14.4％減となった。年度後半には国内第4四半期や一部アセアン地域で回復が記載されている。 (https://komori.app/company/7244/filing/2020-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「なお、新型コロナウイルス感染症の感染が日本国内でも拡大しておりますが、今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」 — 新型コロナウイルス感染症が事業活動・収益確保に影響する可能性を継続記載している。一方、当四半期は3地域で増収を確保し、前年同期の減収減益から業績は改善したと記載している。 (https://komori.app/company/7244/filing/2021-q1)
- FY2021-Q3 その他 「なお、新型コロナウイルスのリスクに関しましては、我が国のワクチンの接種が進展しており、コロナ禍収束への期待が高まっていますが、依然として不透明の要素もあり、今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を与える可能性があります。」 — ワクチン接種の進展と収束期待を追記した一方、依然として不透明要素があり、事業活動・収益確保への影響可能性を継続している。 (https://komori.app/company/7244/filing/2021-q3)
- FY2021 顕在化 「年度下期においては、半導体の供給不足の深刻化やアセアンにおける新型コロナウィルスの感染拡大再燃等により、売上高は前年比で減少しており、売上の回復基調は減速することとなりました。」 — 新型コロナウイルス感染症の再拡大がアセアンの活動規制や部品供給制約につながり、年度下期の売上高減少として実績に表れた。 (https://komori.app/company/7244/filing/2021-fy)
- FY2022-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスのオミクロン株の流行とまん延防止等重点措置の適用からサービス消費が下振れたことや、感染者・濃厚接触者の急増が製造業の生産活動を抑制したことなどから、景気回復のペースは鈍化しました。」 — 新型コロナウイルスのオミクロン株流行と感染者・濃厚接触者の急増が、国内の消費および製造業の生産活動を抑制する実績影響として記載された。 (https://komori.app/company/7244/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 顕在化 「中国政府の活動制限強化などを要因としたサプライチェーンへの影響から、日本国内の自動車生産台数は当第２四半期連結累計期間における前年同期比で大幅に減少しました。」 — 中国の都市封鎖・活動制限強化によるサプライチェーン停滞が、日本国内の自動車生産減少、売上減少および利益低下として実際に発生した。 (https://komori.app/company/7244/filing/2022-q2)
- FY2022 顕在化 「中国政府の活動制限による部品の供給制約影響などから、日本国内の自動車生産台数は前年とほぼ同水準となりした。」 — 新型コロナウイルス感染再拡大や中国の活動制限に伴う部品供給制約が、日本国内の自動車生産の伸びを抑制する実績影響として記載された。 (https://komori.app/company/7244/filing/2022-fy)
- FY2023-Q1 対処 「新型コロナウィルスの感染を警戒した活動の自粛傾向が和らぎ個人消費は回復し、経済活動の正常化が一段と進みました。」 — 新型コロナウイルスを警戒した活動自粛の緩和により個人消費が回復し、経済活動の正常化が進んだと記載している。感染症リスク自体は事業等のリスクとして重要な変更なしとされている。 (https://komori.app/company/7244/filing/2023-q1)
- FY2023-Q2 対処 「新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけ見直しでサービス消費が緩やかに拡大するなど個人消費が持ち直したほか、堅調な設備投資やインバウンド需要から景気は緩やかに回復しました。」 — 新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけ見直しを背景にサービス消費・個人消費が持ち直し、経済活動の正常化が進んだと記載された。 (https://komori.app/company/7244/filing/2023-q2)
- FY2023 対処 「当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍からの脱却が進み経済活動が正常化する中で、個人消費の持ち直しや企業の業況判断の改善など、景気は緩やかに回復いたしました。」 — 新型コロナウイルスによる活動制限・供給制約の影響について、経済活動の正常化と個人消費の持ち直しが記載された。感染症リスク自体は事業等のリスクとして残っている。 (https://komori.app/company/7244/filing/2023-fy)
- FY2024 削除 — FY2024の事業等のリスクでは、新型コロナウイルス感染症の拡大を個別のリスクとして記載していない。 (https://komori.app/company/7244/filing/2024-fy)