# 時価算定会計基準等の将来適用｜市光工業（7244）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「2022年12月期の期首より適用予定であります。」 — 時価の算定に関する会計基準、金融商品に関する会計基準、棚卸資産の評価に関する会計基準等について、2022年12月期首からの適用予定を開示している。影響額は現時点で未定としている。 (https://komori.app/company/7244/filing/2020-fy)
- FY2021 再掲 「2022年12月期の期首より適用予定であります。」 — 時価算定会計基準等について、2022年12月期首からの適用予定と影響額評価中の状態を継続している。 (https://komori.app/company/7244/filing/2021-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」 — 2022年12月期首からの適用予定としていた時価算定会計基準等を当第1四半期の期首から適用した。四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/7244/filing/2022-q1)