# 市光工業（7244） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7244/filing/2026-h1
提出日: 2026-08-07
対象期間: 2026-01-01 〜 2026-06-30
企業ページ: https://komori.app/company/7244
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YVAV.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、円安の進展や一部顧客からの前倒し需要、金型売上の増加等により売上高・利益が増加しました。加えて、中東情勢による資源高などの状況説明がある一方で、重要な事業等のリスクや対処すべき課題については「重要な変更はありません」とされています。

## 事業

市光工業は、自動車部品の照明ソリューションを提供する企業であり、事業は自動車部品事業の単一セグメントで構成されている。中間連結会計期間の業績は、2025年1月1日から2025年6月30日までの第96期中間連結会計期間と、2026年1月1日から2026年6月30日までの第97期中間連結会計期間の比較として開示されている。第96期中間連結会計期間の売上高は55,546百万円、経常利益は3,663百万円、親会社株主に帰属する中間(当期)純利益は2,597百万円、中間包括利益は1,427百万円、純資産は71,677百万円、総資産は121,145百万円、自己資本比率58.5％、現金及び現金同等物の中間期末残高は11,991百万円である。第97期中間連結会計期間の売上高は59,772百万円、経常利益は4,893百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は3,759百万円、中間包括利益は4,700百万円、純資産は84,056百万円、総資産は129,005百万円、自己資本比率64.3％、現金及び現金同等物の中間期末残高は13,583百万円である。第96期会計期間の売上高は117,089百万円、経常利益は7,566百万円、親会社株主に帰属する中間(当期)純利益は6,203百万円、中間包括利益は10,557百万円、純資産は80,120百万円、総資産は129,641百万円、自己資本比率61.0％、現金及び現金同等物の期末残高は12,431百万円である。なお、当社グループは自動車部品事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載は省略されている。今期の注目点として、円安の進行による為替換算影響や前倒し需要、金型売上の増加等により売上高が増加したほか、過去の開発費用等の回収等の一時的な収益貢献があったことが記載されている。以下の通り主要な事実を抽出する。

## 数字

- 研究開発費: 30億円
- 設備投資: 10億円
- フリーキャッシュフロー: 24億円

## セグメント

- 自動車部品事業 / 売上高 598億円 / 売上構成比 7.6% / 営業利益 38億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 392億円
- 海外 / 売上高 164億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類で、TATA AutoComp Systems Limitedとのインド市場向け合弁事業（設立・事業開始予定）が明示され、インドでの販売・供給体制（販路）構築が新たに見込まれるため、配分チャネルを追加。

- + TACO合弁インド販路

### 外部エクスポージャー

2026年8月7日提出の中間報告書で、既存の「為替変動による円換算影響」「原材料・エネルギー価格の高騰」「グローバル・ミニマム課税の適用」「自動車需要の地域構成変化」「ヴァレオグループへの依存と協力関係」を再言及した。あわせて、中東情勢由来の資源高、雇用・所得環境改善による需要回復、Tata AutoComp Systems Limitedとの50:50合弁によるインド展開を新規エントリとして追加した。

- + 中東情勢による資源高リスク
- + 雇用所得改善による需要回復
- + Tata AutoComp合弁によるインド展開

### 資本配分

本書類では、インド50:50合弁（Tata AutoComp）に関する今後の契約・設立・事業開始予定の再言及があり、既存エントリを更新した。あわせて、(1) 2026年8月7日取締役会決議の普通株式配当、(2) 事後交付型株式報酬としての新株発行、(3) 中間期の研究開発費（3,048百万円）、(4) 中間期の設備投資（983百万円：有形固定資産の取得による支出）が新たに確認できたため、該当する新規エントリを追加した。

- + 2026年8月7日取締役会配当
- + 事後交付型株式報酬に伴う新株発行
- + 研究開発費3,048百万円
- + 設備投資983百万円

### ケイパビリティ構築

提出書類では、インド市場成長を見据えたTATA AutoComp Systems Limitedとの50:50合弁事業設立計画が新たに明示されたため、新規エントリを追加した。

- + TACOインド合弁設立計画

## 会社自身の言葉

### インド向け合弁事業（TATA AutoComp）に関する日程・計画

- 「インド市場の成長を見据え、TATA AutoComp Systems Limitedとの合弁事業（50:50）を設立する計画を公表している。合弁契約締結は2025年8月、事業買収契約は2026年8月、合弁会社設立と事業開始は2026年12月を予定している。」 — インド市場成長を見据え、TATA AutoComp Systems Limitedとの50:50合弁設立を計画（各契約・設立/開始の予定日程）
- 「インド市場の成長を見据え、TATA AutoComp Systems Limitedとの合弁事業（50:50）を設立する計画を公表している。合弁契約締結は2025年8月、事業買収契約は2026年8月、合弁会社設立と事業開始は2026年12月を予定している。なお、日程は法規制当局のクリアランス等により変更される可能性がある。」 — 合弁日程は法規制当局のクリアランス等で変更され得る旨の補足
- 「なお、日程は法規制当局のクリアランス等により変更される可能性がある。」 — 日程変更可能性（法規制当局のクリアランス等）
- 「合弁契約締結は2025年8月、合弁会社設立と事業開始は2026年12月を予定している」 — 合弁契約締結（2025年8月）および合弁会社設立/事業開始（2026年12月予定）

### 税務・会計上の取扱い（グローバル・ミニマム課税）

- 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理および開示に関する取扱い（実務対応報告第46号）を適用し、国際最低課税額に対する法人税等を当該中間期に計上していないと記載。」 — グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上していない旨

### 株主還元・資本政策（配当・事後交付型株式報酬）

- 「2026年8月7日決議（取締役会） 普通株式 配当金総額866百万円、1株当たり9.00円、基準日2026年6月30日、効力発生日2026年9月15日、配当の原資は利益剰余金。」 — 2026年8月7日決議の中間配当（総額・1株当たり・基準日・効力発生日・利益剰余金原資）
- 「新株式発行は事後交付型株式報酬として実施され、発行価格は515円、資本組入額は257.5円、割当先は取締役4名および執行役員4名。」 — 事後交付型株式報酬による新株発行の条件（発行価格、資本組入額、割当先）

### 業績を左右する要因（為替・需要・一時的収益・研究開発等）

- 「今期の注目点として、円安の進行による為替換算影響や前倒し需要、金型売上の増加等により売上高が増加したほか、過去の開発費用等の回収等の一時的な収益貢献があったことが記載されている。」 — 円安影響・前倒し需要・金型売上増・過去開発費用等の回収による一時的収益貢献で売上増加等
- 「円安の進展による為替換算影響が売上高・利益に影響を及ぼした旨が記載。」 — 円安の進展による為替換算影響が売上高・利益に影響した旨
- 「原材料費の高騰を補う形で増収が進み、関係会社からの過去の開発費用等の回収による一時的収益の寄与もあった。」 — 原材料費高騰を補う増収に加え、関係会社からの過去開発費用等の回収による一時的収益寄与
- 「3,048百万円（中間連結期間の研究開発費として開示）。重点分野・前年比変動の具体記載なし。」 — 中間連結期間の研究開発費（3,048百万円）
- 「景気・需要動向として、雇用・所得環境の改善による個人消費の回復・設備投資の堅調などが挙げられている。」 — 景気・需要動向として、雇用・所得環境改善による個人消費回復や設備投資の堅調など

### 事業・投資・株式保有の補足情報

- 「設備投資（円）: 983百万円（中間連結キャッシュ・フローの「有形固定資産の取得による支出」） → 983,000,000円」 — 設備投資（有形固定資産の取得による支出）として983百万円（円換算）
- 「アセアン地域では国別に動向が異なり、タイは内需・外需の両面で推移、マレーシアは堅調、インドネシアは反動増で持ち直す等の動き。」 — アセアンの国別景況の説明（タイ、マレーシア、インドネシアの動き）
- 「ヴァレオ・マネジメントが所有株式のうち58,791千株（発行済株式総数に対する割合61.04％）を保有。」 — 主要株主（ヴァレオ・マネジメント）の保有状況（58,791千株、持株比率61.04%）
- 「中東情勢を受けた資源高による影響が懸念材料として挙げられている。」 — 中東情勢を受けた資源高の影響懸念