# 市光工業（7244） 2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7244/disclosure/20260511523210
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7244

## 何が変わったか

第1四半期は、自動車生産の増加を背景に売上高が増えた一方、営業利益と経常利益は減少した。前年の事業構造改善費用がなくなったため、親会社株主に帰属する純利益は増加した。

## 会社が挙げた理由

国内とアセアンの自動車生産台数が前年同期を上回り増収となったが、増収による増益を一過性要因が打ち消した。親会社株主に帰属する純利益は、前期に計上した事業構造改善費用等が今期はなくなったことで増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":29429,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}
- 営業利益: {"value":1165,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.1}
- 経常利益: {"value":1594,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1245,"unit":"百万円","yoy_pct":21.2}
- １株当たり当期純利益: 12円94銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"64.1%","前期末":"61.0%"}
- 総資産: {"value":124502,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":80820,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":118000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"営業利益":{"value":5900,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"経常利益":{"value":6600,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.8},"純利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14,"revised_forecast":18,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1403,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","金額":2,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","金額":3,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 2026年4月24日開催の取締役会決議に基づき、取締役4名・執行役員4名を対象として、株式報酬として普通株式55,316株を2026年6月1日に発行する。発行総額は28,487,740円。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 96431141
- 期末自己株式数: 182047
- 業績の増減要因: 国内とアセアンの自動車生産台数が前年同期を上回り売上高が増加した一方、増収による増益を一過性要因が打ち消して営業利益が減少した。前期の事業構造改善費用等が今期はなくなり、親会社株主に帰属する四半期純利益は増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は29,429百万円、通期予想は118,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は1,165百万円、通期予想は5,900百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比4.2％増、営業利益は19.1％減、経常利益は11.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は21.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高29,429百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益1,165百万円（同19.1％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,165百万円、経常利益1,594百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,245百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は5,900百万円、対前期増減率は1.4％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は14.00円、2026年12月期予想は18.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産処分益2百万円、特別損失は固定資産処分損3百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、自動車部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高29,429百万円・営業利益1,165百万円、前年同期は売上高28,235百万円・営業利益1,439百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第1四半期64.1％、2025年12月期61.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「増収による増益を一過性要因が打ち消して営業利益は…減益」「前期における事業構造改善費用等が今期はなくなったことにより…増益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「国内とアセアンはともに上回り」「増収による増益を一過性要因が打ち消して」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原油価格の高騰や原材料の供給不安」「自動車需要には抑制傾向」「自動車生産台数は…前年同期比で増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今後ますます続くと見込まれます」「実際の業績は、様々な要因により異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年12月31日」、通期売上高予想118,000百万円、営業利益予想5,900百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクや物価高」「原材料の供給不安」「調達リスクの高まり」「EV市場の再編」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2026年１月１日 至 2026年３月31日」、前年同期は「自 2025年１月１日 至 2025年３月31日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①～③および修正再表示④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年4月24日開催の取締役会において、株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議」「当社普通株式55,316株」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）