# 市光工業（7244） 株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7244/disclosure/20260423509303
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7244

## 何が変わったか

業績評価やサステナビリティ・ダイバーシティの達成度などに応じ、取締役・執行役員に合計55,316株の新株を発行することを決議した。自己株式の処分ではなく、新株発行によって株式報酬を交付する。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績に連動した報酬制度により、取締役・執行役員に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるため。最終交付株式数は、財務業績条件、サステナビリティ条件、ダイバーシティ条件の達成度に基づき決定された。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 55,316株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき515円
- 発行価額の総額: 28,487,740円
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年6月1日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年4月23日の東京証券取引所における当社普通株式の終値515円。取締役会決議直前の市場株価を用いており、ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 対象取締役全員の報酬基準額の1事業年度当たりの総額上限40百万円（うち社外取締役分6百万円）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「株式報酬としての新株式発行」「当社の取締役4名」「執行役員4名」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり、新株式の発行を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己株式の処分とはせず、新株式の発行により支給する」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株式の発行を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年4月21日の取締役会において、基準交付株式数の総数を57,626株と決定」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「取締役等に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行総額28,487,740円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資させることで、当社株式を交付」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役4名」「執行役員4名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「取締役等を対象とする報酬制度として、事後交付型株式報酬の付与」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社の取締役4名31,715株」「執行役員4名23,601株」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「株式報酬としての新株式発行」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役及び執行役員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年4月23日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である515円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額1株につき515円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「当社普通株式55,316株」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「業績目標達成度に応じて算定される数」「目標を達成した場合には100%、達成しなかった場合には0%」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）