# 市光工業（7244） 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7244/disclosure/20260212558629
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7244

## 何が変わったか

2025年12月期は、用品事業の売上剥落や自動車メーカーの減産で売上高が減少した一方、価格転嫁や生産性向上などで営業利益・最終利益は増加した。2026年12月期は営業増益と年間配当18円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高は、前年度に売却した用品事業の売上剥落や、国内の一部自動車メーカーによる減産などで減少した。営業利益は、新製品立上げに伴う金型収益、価格転嫁の推進、不良率の改善、生産性の向上により増加し、経常利益は持分法による投資利益2,035百万円の計上も寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年１月１日～2025年12月31日
- 売上高: {"value":117089,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.7}
- 営業利益: {"value":5815,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1}
- 経常利益: {"value":7566,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6203,"unit":"百万円","yoy_pct":38.8}
- １株当たり当期純利益: 64円47銭
- 売上高営業利益率: 5.0％
- 自己資本比率: {"当期末":61,"前期末":53.8}
- 総資産: {"value":129641,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":80120,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":12008,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10762,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2117,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12431,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":118000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"営業利益":{"value":5900,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"経常利益":{"value":6600,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.8},"純利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14,"revised_forecast":18,"change":4,"change_rate":28.6,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2025年12月期":21.7,"2026年12月期予想":34.6}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5878,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":96431141,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":181947,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 用品事業の売上剥落や国内の一部自動車メーカーによる減産などで減収となった一方、新製品立上げに伴う金型収益、価格転嫁、不良率の改善、生産性の向上により営業増益となった。経常利益には持分法による投資利益2,035百万円も寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で、業績欄も「2025年12月期の連結業績」となっている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年12月期の連結業績予想」として通期予想が記載されている一方、2026年12月期の実績値は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「117,089百万円（前年比6.7％減）」、営業利益は「5,815百万円（前年比19.1％増）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「6,203百万円（前年比38.8％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は125,544百万円から117,089百万円、営業利益は4,883百万円から5,815百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,815百万円、経常利益7,566百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,203百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年12月期の営業利益は5,815百万円、2026年12月期の営業利益予想は5,900百万円（1.4％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2025年12月期の14円から４円増配の年間配当18円を予定」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「配当性向および株主資本配当率（DOE）の向上などを総合的に勘案」とあるが、目標数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産処分益403百万円、特別損失は固定資産処分損162百万円と事業構造改善費用455百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は「固定資産処分損162百万円」「事業構造改善費用455百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントは、自動車部品事業の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2025年12月期の売上高営業利益率は5.0％、2024年12月期は3.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率」欄は2025年12月期61.0％、2024年12月期53.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年12月期11,047百万円、2025年12月期12,008百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「価格転嫁の推進、不良率の改善や生産性の向上により営業利益は5,815百万円」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「持分法による投資利益2,035百万円の計上」と記載される一方、価格転嫁や不良率改善の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「米国の通商政策」「原材料価格の高騰や円安」「一部自動車メーカーの生産減」を挙げ、自社施策として「価格転嫁の推進」「不良率の改善」「生産性の向上」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「生産台数の低迷懸念などを見込み」「営業利益は5,900百万円を予想」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年12月31日」の実績と、売上高117,089百万円、営業利益5,815百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策による通商環境の変化、地政学リスクの長期化」「原材料価格の高騰や円安」「半導体関連の部品調達」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度に売却した用品事業の売上高の剥落」および「報告セグメントを従来の『自動車部品事業』及び『用品事業』の２区分から、『自動車部品事業』の単一セグメントに変更」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明では「日本国内では、一部自動車メーカーの生産減」などの状況説明はあるが、数値化された事業KPIは記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提供本文の「今後の見通し」には2026年12月期の業績予想と配当予想が記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）