# 市光工業（7244） 2025年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7244/disclosure/20251113599963
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7244

## 何が変わったか

2025年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比6.4％減となった一方、営業利益は72.7％増、純利益は52.6％増となり、減収増益でした。通期の業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

売上高は、国内で一部自動車メーカーの生産減の影響が大きく、アセアンでもタイとマレーシアが振るわず市場比で減少しました。利益は、新製品立上げに伴う金型収益、価格転嫁の推進、不良率の改善、生産性の向上などにより増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":86141,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.4}
- 営業利益: {"value":3739,"unit":"百万円","yoy_pct":72.7}
- 経常利益: {"value":4982,"unit":"百万円","yoy_pct":48.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3873,"unit":"百万円","yoy_pct":52.6}
- １株当たり当期純利益: 40.26円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.6,"前期末":53.8}
- 総資産: {"value":121363,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":73246,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":121000,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6},"営業利益":{"value":5400,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"経常利益":{"value":6200,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9},"純利益":{"value":3900,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":13,"revised_forecast":14,"change":1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4154,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":47,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":117,"unit":"百万円"},{"項目":"事業構造改善費用","value":456,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 96,431,141株
- 期末自己株式数: 181,821株
- 業績の増減要因: 国内の一部自動車メーカーの生産減、アセアンのタイ・マレーシアの低調により売上高は減少。一方、新製品立上げに伴う金型収益、価格転嫁、不良率改善、生産性向上により利益は増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計の売上高は86,141百万円、通期予想は121,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益の第3四半期累計実績は3,739百万円、通期予想は5,400百万円。売上高は86,141百万円、通期予想は121,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比6.4％減、営業利益は72.7％増、経常利益は48.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は52.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は92,068百万円から86,141百万円、営業利益は2,165百万円から3,739百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,739百万円、経常利益4,982百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,873百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は5,400百万円、対前期増減率は10.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当金は13.00円、2025年12月期予想は14.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として固定資産処分損117百万円、事業構造改善費用456百万円、合計573百万円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社グループは、自動車部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高86,141百万円・営業利益3,739百万円、前年同期の売上高92,068百万円・営業利益2,165百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年12月期第3四半期59.6％、2024年12月期53.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『新製品立上げに伴う金型収益、価格転嫁の推進、不良率の改善や生産性の向上などにより』営業利益が増加。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増益要因として『金型収益、価格転嫁の推進、不良率の改善や生産性の向上など』と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として『米国の通商政策』『一部自動車メーカーの生産減』、自社要因として『価格転嫁の推進』『不良率の改善や生産性の向上』を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『実際の業績は、様々な要因により異なる結果となる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「第3四半期累計期間を『2025年1月1日～2025年9月30日』とし、売上高・営業利益等の金額と対前年同期増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられる』『関税影響に伴う不透明感』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「自動車部品事業」及び「用品事業」の2区分から、「自動車部品事業」の単一セグメントに変更』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う変更『有』、①以外の会計方針の変更『無』、会計上の見積りの変更『無』、修正再表示『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象　該当事項はありません』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：無』『決算説明会開催の有無：無』。」）