# 市光工業（7244） 2025年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7244/disclosure/20250807534965
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7244

## 何が変わったか

2025年12月期中間期は、売上高が前年同期比10.7％減となった一方、営業利益は52.7％増、親会社株主に帰属する中間純利益は87.9％増となった。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

一部自動車メーカーの生産減により国内およびアセアンの売上高が減少した一方、原材料費増への販売価格転嫁、アセアンにおける不良率の低下などの生産性向上、その他の合理化に努めたことで、減収による利益の減少を補完した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":55546,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.7}
- 営業利益: {"value":2684,"unit":"百万円","yoy_pct":52.7}
- 経常利益: {"value":3663,"unit":"百万円","yoy_pct":57.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2597,"unit":"百万円","yoy_pct":87.9}
- １株当たり当期純利益: 27円00銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58.5,"前期末":53.8}
- 総資産: {"value":121145,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":71677,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2081,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2794,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1050,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11991,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":121000,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6},"営業利益":{"value":5400,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"経常利益":{"value":6200,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9},"純利益":{"value":3900,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":13,"revised_forecast":14,"change":1,"change_rate":7.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2837,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","金額":47,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","金額":48,"単位":"百万円"},{"項目":"事業構造改善費用","金額":425,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 96431141
- 期末自己株式数: 181550
- 業績の増減要因: 一部自動車メーカーの生産減により国内およびアセアンの売上高が減少したが、販売価格への転嫁、アセアンにおける不良率の低下などの生産性向上、その他の合理化により減収影響を補完した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は55,546百万円、通期予想は121,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は2,684百万円、通期予想は5,400百万円。売上高は55,546百万円、通期予想は121,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比10.7％減、営業利益は52.7％増、経常利益は57.3％増、親会社株主に帰属する中間純利益は87.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は55,546百万円（前年同期62,182百万円）、営業利益は2,684百万円（前年同期1,758百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,684百万円、経常利益3,663百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,597百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当金は13.00円、2025年12月期予想は14.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各期の配当金額と予想修正の有無が記載されているが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として固定資産処分損48百万円、事業構造改善費用425百万円、特別利益として固定資産処分益47百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間期の特別損失の内訳は固定資産処分損48百万円、事業構造改善費用425百万円と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントは、自動車部品事業の単一セグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高55,546百万円・営業利益2,684百万円、前年同期の売上高62,182百万円・営業利益1,758百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年12月期中間期58.5％、2024年12月期53.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果支出した資金は2,081百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料費増に対応すべく販売価格への転嫁、アセアンにおける不良率の低下など生産性向上、その他の合理化に努めた」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「一部自動車メーカーの生産減」「販売価格への転嫁」「不良率の低下など生産性向上」と記載されているが、各要因の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「米国の通商政策、関税政策、アセアンの景気、自動車生産台数の動向を説明したうえで、販売価格転嫁や合理化を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「生産回復、徹底したコスト削減、生産性の向上を見込み」および「実際の業績は、様々な要因により異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年1月1日から2025年6月30日で、売上高55,546百万円、営業利益2,684百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策、新車開発延期等の懸念など、自動車生産の市場動向は予断を許さない状況」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益などについて前年同期比が記載されている。また、報告セグメントは2区分から自動車部品事業の単一セグメントに変更されたと記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有、②それ以外：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「自動車生産台数は、当社主力の日本国内は…前年同期比で微増」「アセアンにおいては…前年同期比で減少」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報および将来予測情報には、業績予想、コスト削減、生産性向上などの説明はあるが、中期経営計画への記載はない。」）