# 市光工業（7244） 2024年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7244/disclosure/20250212570262
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/7244

## 何が変わったか

2024年12月期の連結実績を公表し、2025年12月期について第2四半期累計と通期の業績予想を示した。2025年通期は営業利益を増益とする一方、売上高・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は減少を見込み、年間配当は14円とした。

## 会社が挙げた理由

2024年12月期は、売却したミラー事業・用品事業の売上剥落や、日本国内の認証不正問題による減産などにより減収減益となった。2025年12月期は、用品事業の売却やアセアン市場の生産台数減少懸念が売上を押し下げる一方、生産性向上、合理化、価格転嫁の効果で営業利益は増加するとしている。経常利益と純利益は、前年の一過性の持分法投資利益やPIAA株式売却益の剥落を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期(累計)":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"第２四半期(累計)":57300,"通期":121000},"change":{"第２四半期(累計)":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"change_rate":{"第２四半期(累計)":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期(累計)":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"第２四半期(累計)":2500,"通期":5400},"change":{"第２四半期(累計)":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"change_rate":{"第２四半期(累計)":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期(累計)":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"第２四半期(累計)":3000,"通期":6200},"change":{"第２四半期(累計)":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"change_rate":{"第２四半期(累計)":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期(累計)":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"第２四半期(累計)":1700,"通期":3900},"change":{"第２四半期(累計)":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"change_rate":{"第２四半期(累計)":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期(累計)":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"第２四半期(累計)":"17.68","通期":"40.57"},"change":{"第２四半期(累計)":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"change_rate":{"第２四半期(累計)":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 第２四半期累計及び通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高：2024年12月期125,544百万円、営業利益：4,883百万円、経常利益：6,517百万円、親会社株主に帰属する当期純利益：4,470百万円、１株当たり当期純利益：46.48円
- 修正の理由: 用品事業の売却による影響やアセアン市場における生産台数の減少懸念を見込む一方、生産性の向上、合理化、価格転嫁の推進などの効果を見込んでいる。前年の一過性の持分法による投資利益の増加分とPIAA株式売却益の剥落も見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: 2024年12月期は固定資産処分損100百万円、事業構造改善費用432百万円、特別損失合計532百万円。減損損失及び関係会社株式売却損は計上なし。
- 配当予想の修正: 2025年12月期は年間14円（中間7円、期末7円）を予定し、2024年12月期の13円から1円増配。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「業績予想表に「第２四半期(累計)」と「通 期」の数値がある。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は3.6％減、営業利益は10.6％増、経常利益は4.9％減、親会社株主に帰属する当期純利益は12.8％減の予想。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高は「121,000百万円（3.6％減）」、営業利益は「5,400百万円（10.6％増）」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕(連結)」、予想欄も「2025年12月期の連結業績予想」となっている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は「3,900百万円（12.8％減）」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高は「121,000百万円（3.6％減）」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2025年予想は「3,900百万円（12.8％減）」、2024年実績は「4,470百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「2024年12月期の特別損失として固定資産処分損100百万円、事業構造改善費用432百万円、合計532百万円を記載。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「用品事業」「アセアン市場」「PIAA」「日本国内の認証不正問題」と記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「用品事業の売却」「アセアン市場における生産台数の減少懸念」「生産性の向上」「合理化」「価格転嫁の推進」「一過性…の剥落」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由説明は各要因を列挙しているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「アセアン市場における生産台数の減少懸念」、会社側の施策として「生産性の向上並びに合理化や、価格転嫁の推進」を記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「用品事業の売却による影響」「アセアン市場における生産台数の減少懸念」などの定性的説明が中心で、要因別影響額の記載はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「米国の政策影響…など、景気減速による消費の減退などの懸念材料も想定」および「前年に計上した一過性の持分法による投資利益…の剥落」「PIAAの株式の売却益の剥落」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益は「生産性の向上並びに合理化や、価格転嫁の推進などの効果」、経常利益は持分法投資利益、純利益はPIAA株式売却益の剥落を理由としている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「用品事業の売却による影響や、アセアン市場における生産台数の減少懸念などを見込み」と記載。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「業績予想の理由には「合理化」とあるが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2025年２月14日」、対象期間は「2025年１月１日～2025年12月31日」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「2024年12月期の13円から１円増配の年間配当14円を予定」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「生産回復が期待される」「懸念材料も想定されます」「…を予想しております」と記載。」）