# 市光工業（7244） 通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7244/disclosure/20241113520682
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-11-13
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7244

## 何が変わったか

2024年12月期通期の連結業績予想について、売上高は122,000百万円で据え置いた一方、営業利益を4,700百万円から3,600百万円、経常利益を5,700百万円から5,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を4,300百万円から3,800百万円へ引き下げた。

## 会社が挙げた理由

国内売上の減少を海外売上の増加で補うことで売上高はほぼ予想通りとなる見通しだが、海外売上は現地通貨ベースで減少し、円安影響を除いた実質売上が減少している。また、不良率の改善や生産性向上によるプラス面があったものの、インフレや輸入資材の高騰などにより原材料費の増加が想定以上に進んだため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":122000,"revised_forecast":122000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":4700,"revised_forecast":3600,"change":-1100,"change_rate":-23.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":5700,"revised_forecast":5100,"change":-600,"change_rate":-10.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":4300,"revised_forecast":3800,"change":-500,"change_rate":-11.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":44.71,"revised_forecast":39.51,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024年８月８日
- 前期実績: 2023年12月期：売上高145,897百万円、営業利益7,422百万円、経常利益8,130百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,838百万円、１株当たり当期純利益81.53円銭
- 修正の理由: 国内売上の減少を海外売上の増加で補うことで売上高はほぼ予想通りとなる見通しだが、海外売上は現地通貨ベースで減少し、円安影響控除後の実質売上は減少している。不良率の改善や生産性向上によるプラス面はあったものの、インフレや輸入資材の高騰など原材料費の増加が想定以上に進展したため、通期業績予想を下方修正する。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし（配当予想に修正はございません）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024年８月８日に公表した2024年12月期通期の業績予想につきまして、最近の業績動向を踏まえ…修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024年12月期通期 連結業績予想数値の修正（2024年１月１日～2024年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「売上高は「122,000」から「122,000」、「増減額(B-A) 0」。一方、営業利益は「△1,100」、経常利益は「△600」、純利益は「△500」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％）」は営業利益「◬23.4」、経常利益「◬10.5」、親会社株主に帰属する当期純利益「◬11.6」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高の「増減率（％）」は「0.0」、営業利益は「◬23.4」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2024年12月期通期 連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の増減率は「◬23.4」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減額は「0」、増減率は「0.0」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想は営業利益3,600百万円、経常利益5,100百万円、純利益3,800百万円。前期実績はそれぞれ7,422百万円、8,130百万円、7,838百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「売上高は前回発表予想「122,000」、今回修正予想「122,000」。本文にも「売上高は…ほぼ予想通りとなる見通し」とある。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「実質売上の減少」「インフレや輸入資材の高騰など原材料費の増加」「不良率の改善や生産性の向上」を挙げている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「インフレや輸入資材の高騰など原材料費の増加が想定以上に進展した」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「国内売上の減少を海外売上の増加で補填」「海外売上は現地通貨ベースでは減少」「輸入資材の高騰」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「国内売上の減少」「海外売上の増加」「実質売上は減少」「不良率の改善」「生産性の向上」「インフレや輸入資材の高騰など原材料費の増加」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には業績予想全体の「増減額(B-A)」として営業利益△1,100百万円などが示されているが、要因別の影響額は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「実質売上の減少」「インフレや輸入資材の高騰」、会社側の要因として「不良率の改善や生産性の向上」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「実質売上の減少」「原材料費の増加が想定以上に進展」と説明されているが、理由別の金額・比率・時期は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「通期の業績予想を…下方修正する」とあるが、インフレや原材料費増加の継続期間についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「実質売上の減少」「原材料費の増加」「不良率の改善や生産性の向上」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「書類は「連結業績予想」として数値を示しているが、修正理由には合併・子会社化・連結範囲変更の記載がない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は売上減少、原材料費増加、不良率改善、生産性向上を説明しているが、上振れ分の投資・費用への振り向けには触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には売上、原材料費、不良率、生産性の説明があるが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024年11月13日」、対象期間「2024年１月１日～2024年12月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2024年12月期通期 連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想(B)」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「なお、配当予想に修正はございません。」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「ほぼ予想通りとなる見通し」「業績予想」「下方修正することといたしました」。」）