# 市光工業（7244） 2024年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7244/disclosure/20240513591066
種別: 決算
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7244

## 何が変わったか

第1四半期は、自動車生産台数の減少やミラー事業売却の影響で売上高が前年同期比21.0％減となり、営業利益も48.9％減少した。用品事業は値上げ効果や経費削減で増収増益となったが、全体では減収減益だった。

## 会社が挙げた理由

国内では車両認証問題などにより自動車生産台数が減少し、ミラー事業売却の影響もあって売上高が市場の成長率を下回った。減収による利益の減少影響などから営業利益なども減少した。一方、用品事業では仕入価格上昇に対応した値上げの効果、経費削減効果などにより増収増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":30643,"unit":"百万円","yoy_pct":-21}
- 営業利益: {"value":1503,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.9}
- 経常利益: {"value":1513,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":802,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.6}
- １株当たり当期純利益: 8.35円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51.8,"前期末":49.5}
- 総資産: {"value":125977,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":65927,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":129000,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.6},"営業利益":{"value":6700,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.7},"経常利益":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.7},"純利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":11,"revised_forecast":13,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","金額":34,"unit":"百万円"},{"項目":"事業構造改善費用","金額":23,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 2024年4月22日開催の取締役会で株式報酬として新株式28,935株を発行することを決議。払込期日は2024年5月20日、発行価格は1株495円、発行総額は14,322,825円。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 96334226
- 期末自己株式数: 180992
- 業績の増減要因: 国内の車両認証問題などによる自動車生産台数の減少、ミラー事業売却の影響、自動車生産台数に対して国内売上高が市場を下回ったこと。用品事業は値上げ効果、増収による利益率改善、経費削減効果が寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高「30,643百万円」、通期予想「129,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益「1,503百万円」、通期予想「6,700百万円」。売上高「30,643百万円」、通期予想「129,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高「前年同期比21.0％減」、営業利益「前年同期比48.9％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益「前年同期比63.6％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「30,643百万円（前年同期比21.0％減）」、営業利益「1,503百万円（前年同期比48.9％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,503百万円」、経常利益「1,513百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「802百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想「6,700百万円」「対前期△9.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当「11.00円」、2024年12月期予想「13.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の記載はあるが、配当性向・DOE等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失「固定資産処分損34百万円」「事業構造改善費用23百万円」「特別損失合計58百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の特別損失として記載されている項目は「固定資産処分損」「事業構造改善費用」であり、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「自動車部品事業「売上高28,652百万円（前年同期比22.3％減）」「営業利益1,419百万円（前年同期比50.4％減）」、用品事業「売上高2,428百万円（前年同期比2.6％増）」「営業利益93百万円（前年同期比14.4％増）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当四半期の売上高「30,643百万円」、営業利益「1,503百万円」、前年同期の売上高「38,809百万円」、営業利益「2,942百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2024年12月期第1四半期51.8％」「2023年12月期49.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務状態説明および掲載財務諸表に、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自動車生産台数は、主力の国内では車両認証問題の影響などから前年同期比で減少」「アセアン全体でも減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「ミラー事業売却の影響」「値上げの効果」「経費削減効果」などの記載はあるが、各要因の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「車両認証問題の影響」「自動車生産台数は…前年同期比で減少」「仕入価格の上昇に対応した値上げの効果」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上の減少や売却益を含む利益の増減が見込まれます」「必要があれば業績予想を修正」「異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年3月31日」、売上高「30,643百万円」、営業利益「1,503百万円」、通期売上高予想「129,000百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「連結子会社PIAA株式会社の株式譲渡に伴う売上の減少や売却益を含む利益の増減が見込まれますが、関連する諸費用が未確定」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「ミラー事業売却の影響もあって」との記載はあるが、比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年4月22日開催の取締役会において、株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議」「当社普通株式28,935株」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「自動車生産台数は…前年同期比で減少」との記載はあるが、具体的な台数はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に、中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）