# 市光工業（7244） 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7244/disclosure/20240214535649
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7244

## 何が変わったか

2023年12月期は、売上高が増加し、営業利益・経常利益・純利益が大幅に改善した。2024年12月期は、ミラー事業売却などの影響で減収減益を見込む一方、年間配当は2円増配する予定。

## 会社が挙げた理由

国内で半導体不足の影響が緩和され自動車生産が正常化したこと、円安による輸出競争力の高まり、ASEAN子会社の新製品立ち上げ効果、増収効果と原材料費等の価格高騰分の転嫁が進展したことが業績改善の要因。純利益には伊勢原製造所の土地の一部売却に伴う固定資産処分益も寄与した。2024年12月期は、ミラー事業売却による売上剥落、認証問題による一部車種の生産停止、ASEAN市場の生産台数減少懸念などを見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":145897,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 営業利益: {"value":7422,"unit":"百万円","yoy_pct":88.5}
- 経常利益: {"value":8130,"unit":"百万円","yoy_pct":51.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7838,"unit":"百万円","yoy_pct":77.2}
- １株当たり当期純利益: 81円53銭
- 売上高営業利益率: 5.1
- 自己資本比率: {"当期末":49.5,"前期末":43.2}
- 総資産: {"value":129417,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":64730,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":13372,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9609,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3799,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8937,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":129000,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.6},"営業利益":{"value":6700,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.7},"経常利益":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.7},"純利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":11,"revised_forecast":13,"change":2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 25
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5814,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":40,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":3971,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":651,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":40,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却損","value":1261,"unit":"百万円"},{"項目":"事業構造改善費用","value":341,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外1社（市光（無錫）汽車零部件有限公司）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 96334226
- 期末自己株式数: 180942
- 業績の増減要因: 国内の自動車生産正常化、円安による輸出競争力の高まり、ASEAN子会社の新製品立ち上げ効果、増収効果、原材料費等の価格高騰分の転嫁。純利益には伊勢原製造所の土地の一部売却に伴う固定資産処分益が寄与。用品事業はインフレや円安による仕入費用増で減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は145,897百万円(前年同期比7.7％増)」「営業利益は7,422百万円(前年同期比88.5％増)」「経常利益は…8,130百万円(前年同期比51.9％増)」「親会社株主に帰属する…利益は…7,838百万円(前年同期比77.2％増)」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「145,897」「7.7％」、営業利益「7,422」「88.5％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,422百万円、経常利益8,130百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,838百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期予想の営業利益は「6,700百万円（9.7％減）」、2023年12月期実績は「7,422百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2023年12月期の11円から２円増配の年間配当13円を予定しております」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益「固定資産処分益3,971」、特別損失「固定資産処分損651」「減損損失40」「関係会社株式売却損1,261」「事業構造改善費用341」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 40百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「自動車部品事業は売上高7.7％増・営業利益104.1％増、用品事業は売上高8.3％増・営業利益24.4％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2023年12月期「売上高営業利益率5.1％」、2022年12月期「2.9％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「連結財政状態の自己資本比率は2023年12月期「49.5％」、2022年12月期「43.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年12月期「13,372」、2022年12月期「13,005」、増減「367」百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「増収効果や原材料費等の価格高騰分の転嫁が進展した影響などから、営業利益は…前年同期比88.5％増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「持分法による投資利益1,024百万円」「固定資産処分益3,971百万円」と記載されている一方、増収効果・価格転嫁の寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「半導体不足の影響が緩和」「円安による輸出競争力」、自社要因として「新製品立ち上げ効果」「価格高騰分の転嫁」「ミラー事業を…売却」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「自動車の生産回復が期待される」「景気減速の懸念材料も想定されます」「…を見込み」「減収減益を予想しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年１月１日～2023年12月31日」の実績と、「2024年１月１日～2024年12月31日」の予想、および各科目の金額・増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「認証問題による一部車種の生産停止」「アセアン市場における生産台数の減少懸念」「円安による物価高や…金融引き締めの可能性」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：有」「除外１社…市光（無錫）汽車零部件有限公司」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）