# 市光工業（7244） 法定事前開示書類（会社分割）（美里工業株式会社）追加

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7244/disclosure/20230424551735
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-04-24
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7244

## 何が変わったか

吸収分割承継会社の最終事業年度の計算書類等が承認されたため、事前備置書類にその内容を追加した。併せて、承継会社の財産・債務状況と、分割後も債務履行に支障がない見込みを追記している。

## 会社が挙げた理由

2023年2月13日付の吸収分割承継会社の株主総会で第45期事業年度の計算書類等が承認され、事前備置書類の内容に変更が生じたため。承継会社については、資産額が負債額を上回り、債務履行に支障を及ぼす事象が生じる見込みがないため。

## 開示の要点

- _unparsed: {"対象となる事項":"会社法第782条第1項に定める事前備置書類（吸収分割会社の事前開示書類）の追加開示","決定機関":"吸収分割承継会社の株主総会","決定日":"2023年2月13日（第45期事業年度に係る計算書類等の承認）","実施日":"2023年3月1日（吸収分割の効力発生日、予定）","対象期間":"第45期事業年度（2022年1月1日から2022年12月31日）","金額":"吸収分割承継会社の資産の額：308百万円、負債の額：132百万円","数量・規模":"not_disclosed","業績への影響":"本件効力発生日以後の吸収分割承継会社の債務履行に支障を及ぼす事象の発生は現在のところ予想されておらず、資産の額も負債の額を上回ることが見込まれると記載","理由":"2023年2月13日付の吸収分割承継会社の株主総会で第45期事業年度に係る計算書類等の内容が承認され、事前備置書類の内容に変更が生じたため","根拠となる規則":"会社法第782条第1項、会社法施行規則第183条第7号、会社法施行規則第183条第4号イ・ハ、第183条第6号","関連する過去の開示":"2022年9月26日付吸収分割契約書","今後の予定":"2023年3月1日を効力発生日として吸収分割を行う予定","}

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「資産及び負債の額はそれぞれ308百万円及び132百万円」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「会社法第782条第1項に定める事前備置書類」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「会社法施行規則第183条第7号の規定に基づき、下記のとおり追加して備え置きます」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「2022年12月31日現在の貸借対照表における資産及び負債の額はそれぞれ308百万円及び132百万円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第183条」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023年2月13日付、2023年3月1日を効力発生日、第45期事業年度（2022年1月1日から2022年12月31日）、308百万円及び132百万円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2023年2月13日、2023年3月1日、308百万円、132百万円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「第45期事業年度に係る計算書類等の内容、2022年12月31日現在の貸借対照表」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「美里工業株式会社との間で締結した2022年9月26日付吸収分割契約書」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2023年3月1日を効力発生日として、吸収分割を行う、債務について、履行の見込みがあると判断いたします」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「2023年2月13日付で本事前備置書類の内容に変更が生じたため、下記のとおり追加して備え置きます」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「該当事項はありません」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2022年9月26日付吸収分割契約書」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「本件分割に関し、追加して備え置きます」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「2023年3月1日を効力発生日として、吸収分割を行う」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「美里工業株式会社との間で締結した2022年9月26日付吸収分割契約書」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023年2月13日付、2023年3月1日を効力発生日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「吸収分割承継会社の株主総会にて、第45期事業年度に係る計算書類等の内容が承認された」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「債務の履行に支障を及ぼすような事象は生じておらず、また、見込まれておりません」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「本件分割」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「神奈川県伊勢原市板戸80番地」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「2023年3月1日を効力発生日として、吸収分割を行う」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「本件効力発生日以後の吸収分割承継会社の資産の額も負債の額を上回ることが見込まれております」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法施行規則第183条第7号の規定に基づき」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「別紙として最終事業年度に係る計算書類等の内容を追加して開示いたします」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「以上より、本件効力発生日以後における吸収分割承継会社の債務について、履行の見込みがあると判断いたします」）