# 市光工業（7244） 2022年12月期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7244/disclosure/20230315530916
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-03-15
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/7244

## 何が変わったか

2022年12月期は、ASEANを中心に売上高が増えた一方、インフレや円安などで営業利益は減少した。2023年12月期は、販売台数の回復、新モデル獲得、価格転嫁などにより、売上高・営業利益とも前期を上回る見通しを示している。

## 会社が挙げた理由

2022年12月期はASEANの売上伸長が売上増を牽引した一方、半導体・エネルギー・原材料のインフレ、円安による輸入部品コストの上昇、ASEANでの新規SOP、中国のロックダウンによる海外事業の効率低下が営業利益を押し下げた。2023年12月期は販売台数の回復、新モデルの獲得、インフレの価格転嫁、生産性向上を見込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期
- 売上高: {"value":1377,"unit":"億円（2022年度旧会計基準）","yoy_pct":9.7}
- 営業利益: {"value":46,"unit":"億円（2022年度旧会計基準）","yoy_pct":-18.2}
- 経常利益: {"value":60,"unit":"億円（2022年度旧会計基準）","yoy_pct":-7.7}
- 純利益: {"value":51,"unit":"億円（親会社株主に帰属する当期純利益、2022年度旧会計基準）","yoy_pct":27.5}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":3.3,"unit":"%（2022年度旧会計基準）","前年同期比増減ポイント":-1.1}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1382,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":60,"unit":"億円"},"営業利益率":{"value":4.3,"unit":"%"},"経常利益":{"value":75,"unit":"億円"},"純利益":{"value":55,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 改訂発表を過達
- セグメント別実績: {"日本国内":{"売上高増減額":21,"unit":"億円","営業利益増減額":-20,"前年同期比":"売上高は増加、営業利益は悪化"},"海外":{"売上高増減額":113,"unit":"億円","営業利益増減額":11,"前年同期比":"売上高・営業利益とも増加"},"その他":{"売上高増減額":-5,"unit":"億円","営業利益増減額":0,"前年同期比":"売上高は減少、営業利益は横ばい"}}
- 増減要因の内訳: {"2022年営業利益":{"売上増加":24,"インフレ":-28,"海外事業効率":-10,"生産性向上":14,"減価償却費（金型分除く）":-6,"会計基準変更":-6,"2020年度一時的補償":-5,"unit":"億円"},"2023年営業利益見通し（ミラー事業除く）":{"売上増加":33,"金型売上":-3,"価格転嫁":8,"生産性向上":10,"間接人件費":-9,"研究開発費":-13,"unit":"億円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"ミラー事業の業績反映期間":"4ヶ月分"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2027年度売上高":{"value":1400,"unit":"億円"},"2027年度営業利益率":{"value":"8%超","unit":"%"},"2023年度売上高":{"value":1317,"unit":"億円"},"2023年度営業利益率":{"value":4.3,"unit":"%"}}
- 財務目標: {"自己資本比率目標":"40%以上","自己資本比率実績":{"value":43.2,"unit":"%"},"D/Eレシオ実績":{"value":14.4,"unit":"%"}}
- 年間配当: {"value":11,"unit":"円/1株当たり","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":"20〜25%","unit":"%（2024年度以降の目標）"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":78,"unit":"億円（2023年計画）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"日本市場成長率":{"value":1.4,"unit":"%（2022〜2027年平均年間成長率）"},"ASEAN市場成長率":{"value":3.2,"unit":"%（2022〜2027年平均年間成長率）"},"日本売上高成長率":{"value":3.4,"unit":"%（2022〜2027年平均年間成長率）"},"ASEAN売上高成長率":{"value":6.3,"unit":"%（2022〜2027年平均年間成長率）"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 厚木新工場への継続投資とヘッドランプ増産に伴う新ライン増設、ハイエンド製品の開発強化、主要顧客の新しい電子システムアーキテクチャへの対応、ヴァレオとの共同開発とLCC開発拠点の拡大、プライム市場上場維持基準への対応、独立社外取締役の拡充、統合報告書の作成・2023年発行予定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「2023年12月期について売上高1,382億円、営業利益60億円などの通期見通しを記載。進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「2022年12月期 連結業績概要（対予想比較）－改訂発表を過達」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「四半期 業績推移」のグラフは掲載されているが、3か月単独の数値表はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料に「過去最高」または同趣旨の記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「2022年12月期 営業利益のポイント」の図に、売上増加24億円、インフレ▲28億円、生産性向上14億円などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「エネルギーおよび原材料のインフレの悪影響、円安による輸入部品のコスト競争力低下」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「地域別業績で、売上高は日本国内+21億円、海外+113億円、その他▲5億円、営業利益は日本国内▲20億円、海外+11億円、その他0億円を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「2023年営業利益ポイントに「間接人件費▲9」「研究開発費▲13」、2022年営業利益ポイントに「インフレ▲28」「減価償却費▲6」を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「2021年度営業利益56億円から2022年度営業利益39億円への要因として、インフレ▲28億円、海外事業効率▲10億円、生産性向上+14億円などを記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「見通しにミラー事業は4ヶ月分しか含まれていない」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「資料は2023年通期の増収増益見通しと要因を示しているが、残り期間に必要な達成水準は記載していない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「中期経営計画で、売上高1,166億円、1,317億円、1,330億円、1,400億円、営業利益率2.7%、4.3%、約7%、8%超を記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「厚木新工場関連に投資を継続」「新規プロジェクトやイノベーション活動」「ヴァレオとの共同開発」「統合報告書…2023年発行予定」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「日本・ASEAN・中国のマーケット生産台数、売上高対市場生産台数増加率、自己資本比率、D/Eレシオを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「日本前年比0.8%、ASEAN前年比23.3%、中国前年比3.6%。「全地域で市場成長を上回る」「D/Eレシオは着実に改善」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「市場生産台数と売上高対マーケット生産台数の比較を記載。客単価・販売単価などの記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「日本市場成長率+1.4%、ASEAN市場成長率+3.2%、全社売上高の市場成長率対比+5.4ポイントを記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「年間配当11円を予定」「次の配当性向の目標（2024年度以降）：20~25%」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「自己資本比率は40%以上を維持」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月期 設備投資・減価償却費・研究開発費 計画」に設備投資78億円を掲載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2022年12月期決算説明資料」、目次に決算概要・業績見通し・成長戦略を記載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次の構成は「2022年12月期決算概要」「2023年12月期業績見通し」「今後の成長戦略」「上場維持基準の適合に向けた進捗状況」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上、利益とも2022年度を上回る見込み」「年間配当11円を予定」「実際の業績は…異なる結果となる可能性があります」」）