# 市光工業（7244） 業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7244/disclosure/20230213508179
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7244

## 何が変わったか

2022年12月期の連結業績について、2022年10月19日に公表した予想と実績値との差異を開示した。売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも予想を上回り、配当予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

持分法による投資利益が予想を上回ったこと、一部の海外子会社で繰延税金資産を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益が予想を大幅に上回った。配当予想に修正はない。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":132900,"revised_forecast":135451,"change":2551,"change_rate":1.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":3700,"revised_forecast":3937,"change":237,"change_rate":6.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":4500,"revised_forecast":5351,"change":851,"change_rate":18.9,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":3100,"revised_forecast":4423,"change":1323,"change_rate":42.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":32.25,"revised_forecast":46.02,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年10月19日
- 前期実績: 売上高 125,510百万円、営業利益 5,562百万円、経常利益 6,506百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 3,983百万円、１株当たり当期純利益 41.44円銭（2021年12月期）
- 修正の理由: 持分法による投資利益が予想を上回ったこと並びに、一部の海外子会社での繰延税金資産の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益が業績予想を大幅に上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2022年10月19日に公表いたしました2022年12月期連結会計年度の業績予想値と本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年12月期連結会計年度（2022年1月1日～2022年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各「増減額(B-A)」が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％） 1.9% 6.4% 18.9% 42.7%」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の「増減率（％） 1.9%」、親会社株主に帰属する当期純利益の「42.7%」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2022年12月期連結会計年度」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（％） 42.7%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減率（％） 1.9%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想(B)の当期純利益「4,423」と、前期実績の「3,983」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各科目に増減額として「2,551」「237」「851」「1,323」が記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「「一部の海外子会社での繰延税金資産の計上」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「一部の海外子会社での繰延税金資産の計上」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「持分法による投資利益が予想を上回ったこと並びに、一部の海外子会社での繰延税金資産の計上」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「持分法による投資利益が予想を上回ったこと」及び「繰延税金資産の計上」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「持分法による投資利益が予想を上回ったこと」「繰延税金資産の計上」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想を大幅に上回りました」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「持分法による投資利益が予想を上回ったこと」及び「繰延税金資産の計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「一部の海外子会社での繰延税金資産の計上」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は「持分法による投資利益」と「繰延税金資産の計上」の説明に限られている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由に構造的対応の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023年2月13日」、対象期間「2022年1月1日～2022年12月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題が「業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ」であり、「本日公表の実績値」との差異を記載している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「なお、配当予想に修正はございません。」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想を大幅に上回りました。」」）