# 市光工業（7244） 2022年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7244/disclosure/20230213507633
種別: 決算
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7244

## 何が変わったか

2022年12月期は、売上高が前年同期比7.9％増となった一方、営業利益は29.2％減少した。親会社株主に帰属する当期純利益は11.1％増加し、2023年12月期は増収増益を予想している。

## 会社が挙げた理由

売上高は、海外での新製品立ち上げ効果によりアセアン子会社の売上高が市場成長率を上回ったため増加した。営業利益は経費削減や生産性向上があったものの、原材料費・エネルギー価格の高騰や為替の影響で減少し、最終利益は一部海外子会社での繰延税金資産の計上により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":135451,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9}
- 営業利益: {"value":3937,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.2}
- 経常利益: {"value":5351,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4423,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1}
- １株当たり当期純利益: 46円02銭
- 売上高営業利益率: 2.9
- 自己資本比率: {"当期末":43.2,"前期末":43.4}
- 総資産: {"value":125915,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":55007,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":13005,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5912,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4404,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8631,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":138200,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"営業利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":52.4},"経常利益":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":40.2},"純利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":24.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":9,"revised_forecast":11,"change":2,"change_rate":22.2,"unit":"円"}
- 配当性向: 19.6
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"自動車部品事業":{"value":127931,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6},"用品事業":{"value":9069,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}}
- セグメント別利益: {"自動車部品事業":{"value":3460,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.9},"用品事業":{"value":472,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7}}
- 地域別売上高: {"国内":{"自動車部品事業":92955,"用品事業":6756,"合計":99711,"unit":"百万円"},"海外":{"自動車部品事業":34934,"用品事業":805,"合計":35740,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5684,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":"－","unit":"百万円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産処分益":{"value":0,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"固定資産処分損":{"value":578,"unit":"百万円"},"事業構造改善費用":{"value":365,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 96292401
- 期末自己株式数: 179414
- 業績の増減要因: 海外での新製品立ち上げ効果により売上高が増加した一方、原材料費・エネルギー価格の高騰や為替の影響により営業利益が減少し、一部海外子会社での繰延税金資産の計上により親会社株主に帰属する当期純利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年12月期 決算短信」であり、「１．2022年12月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年比7.9％増」、営業利益「前年比29.2％減」、経常利益「前年比17.8％減」、親会社株主に帰属する当期純利益「前年比11.1％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高135,451百万円、前年比7.9％増。営業利益3,937百万円、前年比29.2％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,937百万円、経常利益5,351百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,423百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年12月期通期営業利益予想「6,000百万円、52.4％」。2022年12月期営業利益実績「3,937百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12期の年間配当「9.00円」、2023年12月期予想の年間配当「11.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失「固定資産処分損578百万円」「事業構造改善費用365百万円」「特別損失合計943百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の減損損失は、前期190百万円に対し当期「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「自動車部品事業の営業利益は前年比31.9％減、用品事業の営業利益は前年比8.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2022年12月期2.9％、2021年12月期4.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2022年12月期43.2％、2021年12月期43.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年12月期13,005百万円、2021年12月期9,209百万円、増減3,795百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料費やエネルギー価格の高騰や為替の影響などから」営業利益が減少したと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新製品立ち上げ効果」「原材料費やエネルギー価格の高騰や為替の影響」と記載されているが、各要因の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「資源価格の高騰」「原材料費やエネルギー価格の高騰」「為替の影響」、自社要因として「経費削減や生産性の向上」「新製品立ち上げ効果」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は135,451百万円…増収となりました」と断定する一方、「新規受注や…生産の回復を見込む」「増収増益を予想」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日～2022年12月31日」の実績と、「2023年1月1日～2023年12月31日」の予想に、売上高・利益の金額および増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰、半導体需給の逼迫などによるサプライチェーンへの影響」「ミラー事業の譲渡に伴う収益への影響」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より『その他』の区分を廃止」「『自動車部品事業』、『用品事業』の2つのセグメント区分」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「③会計上の見積りの変更：有」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）