# 市光工業（7244） 2022年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7244/disclosure/20221111564315
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7244

## 何が変わったか

第3四半期累計は、海外子会社の新製品効果などで売上高が5.8％増加した一方、原材料費・エネルギー価格の高騰や為替の影響で営業利益は45.4％減少した。通期業績予想と配当予想は修正せず、年間配当は前期の7円から9円に増える見込み。

## 会社が挙げた理由

売上高は海外子会社の新製品立ち上げ効果などにより増加した。営業利益は経費削減や生産性向上があったものの、原材料費やエネルギー価格の高騰、為替の影響などにより減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":98457,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}
- 営業利益: {"value":2543,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.4}
- 経常利益: {"value":3258,"unit":"百万円","yoy_pct":-42}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2214,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.8}
- １株当たり当期純利益: 23.04円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"44.4%","前期末":"43.4%"}
- 総資産: {"value":120625,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":54245,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":132900,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"営業利益":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.5},"経常利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.8},"純利益":{"value":3100,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":9,"change":2,"change_rate":28.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"国内":{"自動車部品":{"value":65956,"unit":"百万円"},"用品":{"value":4787,"unit":"百万円"}},"海外":{"自動車部品":{"value":27175,"unit":"百万円"},"用品":{"value":537,"unit":"百万円"}}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 計上なし（－）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":431,"unit":"百万円"},{"項目":"事業構造改善費用","value":258,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 96,292,401株
- 期末自己株式数: 179,159株
- 業績の増減要因: 海外子会社の新製品立ち上げ効果などにより増収となった。営業利益は経費削減や生産性の向上があったものの、原材料費やエネルギー価格の高騰や為替の影響などにより減益となった。用品事業は冬用ワイパー、ディーラーオプション、インターネット販売などが好調で、米国用品販売子会社の清算終了効果もあり増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高は98,457百万円、通期予想は132,900百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高98,457百万円／通期予想132,900百万円、営業利益2,543百万円／通期予想3,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比5.8％増、営業利益は45.4％減、経常利益は42.0％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は42.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高98,457百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益2,543百万円（同45.4％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,543百万円、経常利益3,258百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,214百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,700百万円、対前期増減率は△33.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期の年間配当は7.00円、2022年12月期予想は9.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失は固定資産処分損431百万円、事業構造改善費用258百万円、合計690百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の当第3四半期連結累計期間の「減損損失」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「自動車部品事業の営業利益は前年同期比48.3％減、用品事業は同41.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高98,457百万円・営業利益2,543百万円、前年同期は売上高93,072百万円・営業利益4,659百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年12月期第3四半期44.4％、2021年12月期43.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料費やエネルギー価格の高騰や為替の影響などから」営業利益が減少したと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新製品立ち上げ効果」「経費削減や生産性の向上」「原材料費やエネルギー価格の高騰や為替の影響」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「原材料費やエネルギー価格の高騰や為替の影響」、自社要因として「新製品立ち上げ効果」「経費削減や生産性の向上」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は、様々な要因により異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年1月1日～2022年9月30日」で、売上高98,457百万円、営業利益2,543百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の影響を受けた資源価格の高騰」「歴史的な円安水準」「中国政府の活動制限強化によるサプライチェーンへの影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を適用した後の数値との比較により算出」、また「『その他』の区分を廃止」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「会計方針の変更は「基準改正に伴う変更：有」、会計上の見積りの変更は「有」、修正再表示は「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）