# 市光工業（7244） 2022年12月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7244/disclosure/20220808514150
種別: 決算
開示日: 2022-08-08
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7244

## 何が変わったか

2022年12月期上期は、売上高が前年同期比3.8％減となり、営業利益は72.3％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は57.8％減となった。通期の業績予想と年間配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

中国の都市封鎖などによるサプライチェーン停滞や国内自動車生産の減少で売上が減少し、原材料費・エネルギー価格の高騰も利益を押し下げた一方、経費削減や生産性向上に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":62935,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8}
- 営業利益: {"value":1121,"unit":"百万円","yoy_pct":-72.3}
- 経常利益: {"value":1613,"unit":"百万円","yoy_pct":-65.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1266,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.8}
- １株当たり当期純利益: 13.18円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45.1,"前期末":43.4}
- 総資産: {"value":117269,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":53618,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2529,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":184,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2876,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5844,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":134400,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"営業利益":{"value":5800,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"経常利益":{"value":6900,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":5100,"unit":"百万円","yoy_pct":28}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":9,"change":2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"国内":{"自動車部品":{"value":43145,"unit":"百万円"},"用品":{"value":3167,"unit":"百万円"},"合計":{"value":46313,"unit":"百万円"}},"海外":{"自動車部品":{"value":16272,"unit":"百万円"},"用品":{"value":348,"unit":"百万円"},"合計":{"value":16621,"unit":"百万円"}}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2904,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期計上なし（表示は「－」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":179,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 96292401
- 期末自己株式数: 176839
- 業績の増減要因: 中国の都市封鎖などによるサプライチェーン停滞と国内自動車生産台数の減少により売上高が減少した。営業利益は、経費削減や生産性向上があったものの、売上減少、原材料費・エネルギー価格の高騰により減少した。用品事業では冬用ワイパーやインターネット販売が好調で、米国用品販売子会社の清算終了効果もあった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想売上高は134,400百万円、上期実績は62,935百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「上期売上高62,935百万円、営業利益1,121百万円、通期予想は売上高134,400百万円、営業利益5,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比3.8％減、営業利益は72.3％減、経常利益は65.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は57.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は62,935百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は1,121百万円（同72.3％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,121百万円、経常利益1,613百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,266百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」「2022年５月12日に公表したものから修正はございません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」「期末配当予想につきましても…変更はございません。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想5,800百万円、対前期増減率4.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期の年間配当金は7.00円、2022年12月期予想は9.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「固定資産処分損179百万円」、特別損失合計179百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の当期「減損損失」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「自動車部品事業は売上高前年同期比3.3％減、営業利益同75.3％減。用品事業は売上高同3.2％増、営業利益同63.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高62,935百万円・営業利益1,121百万円、前年同期の売上高65,397百万円・営業利益4,051百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年12月期第2四半期45.1％、2021年12月期43.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期2,529百万円、前年同期5,617百万円、増減は△3,087百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上減少の影響や原材料費やエネルギー価格の高騰などから」営業利益が減少したと記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「持分法による投資利益776百万円」の計上、および収益認識会計基準適用により営業利益等が「590百万円減少」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「サプライチェーンへの影響」「原材料費やエネルギー価格の高騰」、自社施策として「経費削減や生産性の向上」「新製品立ち上げ効果」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は、様々な要因により異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年１月１日～2022年６月30日」、売上高62,935百万円、営業利益1,121百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「サプライチェーンへの影響」「原材料費やエネルギー価格の高騰」「ウクライナ情勢」「中国政府の活動制限強化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当該会計基準等を適用した後の数値との比較により算出」「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：有」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）