# 市光工業（7244） 2022年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7244/disclosure/20220511541148
種別: 決算
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7244

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、国内の自動車生産減少などにより減収減益となった。第1四半期実績が予想を下回ったことなどを踏まえ、通期の売上高・利益予想を下方修正した一方、年間配当予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

中国の活動制限によるサプライチェーンへの影響、半導体需給の逼迫、ウクライナ危機などに伴う原材料価格の高騰、円安の進行、自動車生産の市場動向への不透明感に加え、第1四半期実績が予想を下回ったため。実績面では、国内自動車生産台数の減少、売上減少、原材料費の高騰、一過性の品質関連引当金の計上が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":31786,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.5}
- 営業利益: {"value":895,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.2}
- 経常利益: {"value":1461,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1315,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.7}
- １株当たり当期純利益: 13.68円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45.1,"前期末":43.4}
- 総資産: {"value":114820,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":52436,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5533,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":134400,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"営業利益":{"value":5800,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"経常利益":{"value":6900,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"純利益":{"value":5100,"unit":"百万円","yoy_pct":28}}
- 業績予想の修正: {"第2四半期累計":{"売上高":{"previous_forecast":67000,"revised_forecast":63400,"change":-3600,"change_rate":-5.4,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":2800,"revised_forecast":1400,"change":-1400,"change_rate":-50,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":3200,"revised_forecast":2100,"change":-1100,"change_rate":-34.4,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":2200,"revised_forecast":1800,"change":-400,"change_rate":-18.2,"unit":"百万円"}},"通期":{"売上高":{"previous_forecast":138000,"revised_forecast":134400,"change":-3600,"change_rate":-2.6,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":7200,"revised_forecast":5800,"change":-1400,"change_rate":-19.4,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":8000,"revised_forecast":6900,"change":-1100,"change_rate":-13.8,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":5500,"revised_forecast":5100,"change":-400,"change_rate":-7.3,"unit":"百万円"}}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"7.00","revised_forecast":"9.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"自動車部品":{"value":30185,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.5},"用品":{"value":2029,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}}
- セグメント別利益: {"自動車部品":{"value":829,"unit":"百万円","yoy_pct":-65.3},"用品":{"value":64,"unit":"百万円","yoy_pct":261.9}}
- 地域別売上高: {"国内":{"自動車部品":23229,"用品":1488,"合計":24718,"unit":"百万円"},"海外":{"自動車部品":6927,"用品":140,"合計":7068,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 当第1四半期は計上なし（前年同期は190百万円）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":11,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 96,292,401株
- 期末自己株式数: 176,688株
- 業績の増減要因: 主力の日本国内での自動車生産台数の減少を主因に減収。営業利益は、経費削減や生産性向上があったものの、売上減少、原材料費の高騰、一過性の品質関連引当金の計上により減益。用品事業は自動車部品量販店向けやOEMメーカー向けが総じて好調。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は31,786百万円、通期予想は134,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は895百万円、通期予想は5,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比8.5%減、営業利益は63.2%減、経常利益は48.3%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は30.7%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は31,786百万円（前年同期比8.5％減）、営業利益は895百万円（前年同期比63.2％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益895百万円、経常利益1,461百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,315百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は5,800百万円、前期実績は5,562百万円、対前期増減率は4.3%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期の年間配当は7.00円、2022年12月期予想は9.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は「固定資産処分損11百万円」、特別損失合計は11百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の減損損失は、当第1四半期連結累計期間「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「自動車部品事業の売上高は前年同期比8.5％減、営業利益は65.3％減。用品事業の売上高は6.9％増、営業利益は261.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当四半期の売上高31,786百万円・営業利益895百万円、前年同期の売上高34,744百万円・営業利益2,437百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末45.1%、2021年12月期43.4%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主力の日本国内での自動車生産台数の減少影響を受けて減収」、「主力の日本国内で減収となったことを主因に連結ベースでは減収」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上減少の影響や原材料費の高騰、一過性の品質関連の引当金計上などから」営業利益が減少したと記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中国政府の活動制限強化などを要因としたサプライチェーンへの影響」、「半導体需給の逼迫」、「ウクライナ危機などに伴う原材料価格の高騰」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想を記載の通り変更いたします」一方、「実際の業績は、様々な要因により異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月期第1四半期（2022年1月1日～2022年3月31日）」および各業績数値・前年同期比を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「サプライチェーンへの影響」、「半導体需給の逼迫」、「ウクライナ危機」、「原材料価格の高騰」、「円安の進行」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を適用した後の数値との比較により算出」、「当第1四半期連結会計期間より『その他』の区分を廃止」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「会計上の見積りの変更：有」、「修正再表示：無」、「①以外の会計方針の変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」、「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）