# 管理手法変更に伴う報告セグメント区分の見直し｜カヤバ（7242）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q1 初出 「当第１四半期連結会計期間から、一部の国内関係会社の管理手法の変更に伴い、従前「ＨＣ事業」及び「その他」に含まれていた電子機器等の事業区分を見直し、電子機器等の一部を「ＡＣ事業」及び「ＨＣ事業」に含めて開示しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。」 — 一部国内関係会社の管理手法変更に伴い、電子機器等の一部をAC事業・HC事業へ組み入れ、比較情報も変更後区分で表示している。 (https://komori.app/company/7242/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「第１四半期連結会計期間から、一部の国内関係会社の管理手法の変更に伴い、従前「ＨＣ事業」及び「その他」に含まれていた電子機器等の事業区分を見直し、電子機器等の一部を「ＡＣ事業」及び「ＨＣ事業」に含めて開示しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。」 — 第1四半期からの管理手法変更に伴う電子機器等のセグメント組入れと、比較情報の組替えを再掲している。 (https://komori.app/company/7242/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「第１四半期連結会計期間から、一部の国内関係会社の管理手法の変更に伴い、従前「ＨＣ事業」及び「その他」に含まれていた電子機器等の事業区分を見直し、電子機器等の一部を「ＡＣ事業」及び「ＨＣ事業」に含めて開示しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。」 — 第1四半期からの管理手法変更に伴う電子機器等のセグメント組入れと、比較情報の組替えを再掲している。 (https://komori.app/company/7242/filing/2017-q3)
- FY2019-Q3 再掲 「当該事象に係る見積費用を計上した結果、「その他」に含まれていたシステム製品事業について、質的な重要性が増したため、第２四半期連結累計期間より、「システム製品」を「その他」から区分し、開示しております。」 — 免震・制振用オイルダンパー問題に係る見積費用の重要性を理由とする、システム製品の報告セグメント化を継続して記載している。 (https://komori.app/company/7242/filing/2018-q2)
- FY2019 再定義 「従来、「特装車両事業」、「航空機器事業」及び「システム製品及び電子機器等」については、報告セグメントにおける量的基準等を勘案した結果、「その他」に含めて開示しておりましたが、当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社において、製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実が判明し、当該事象に係る見積費用を計上した結果、「その他」に含まれていたシステム製品について、質的な重要性が増したため、当連結会計年度より、「システム製品」を「その他」から区分し、開示しております。また、当社は、防衛装備品に関わる防衛省との契約に関し、不適切な工数計上により請求していた事実の判明を受け、当該事象に係る見積費用を計上した結果、「その他」に含まれていた航空機器事業について、質的な重要性が増したため、当連結会計年度より、「航空機器事業」を「その他」から区分し、開示しております。」 — システム製品に加え、航空機器事業も「その他」から独立して報告セグメント化され、4報告セグメント体制へ変更された。 (https://komori.app/company/7242/filing/2018-fy)
- FY2022-Q2 再定義 「従来、「システム製品」については報告セグメントとしておりましたが、当社グループ再編に伴いセグメント管理区分の見直しを行った結果、当第２四半期連結累計期間より「ＨＣ事業」に含めて開示しております。」 — グループ再編に伴い、従来独立していたシステム製品をHC事業へ統合し、報告セグメントをAC事業、HC事業、航空機器事業の3区分へ再構成している。 (https://komori.app/company/7242/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「従来、「システム製品」については報告セグメントとしておりましたが、当社グループ再編に伴いセグメント管理区分の見直しを行った結果、第２四半期連結会計期間より「ＨＣ事業」に含めて開示しております。」 — 第2四半期からシステム製品をHC事業へ統合する3報告セグメント体制を、第3四半期の比較情報でも継続している。 (https://komori.app/company/7242/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 再定義 「当第１四半期連結会計期間より、当社グループ再編に伴いセグメント管理区分の見直しを行った結果、従来「ＨＣ事業」に含まれていた鉄道機器を「ＡＣ事業」に含めて開示しております。また、前連結会計年度より、従来報告セグメントとしていた「システム製品」について、当社グループ再編に伴いセグメント管理区分の見直しを行った結果、「ＨＣ事業」に含めて開示しております。」 — グループ再編に伴い、鉄道機器をHC事業からAC事業へ移管した。システム製品のHC事業への統合も併記され、報告セグメントの管理区分がさらに見直されている。 (https://komori.app/company/7242/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「第１四半期連結会計期間より、当社グループ再編に伴いセグメント管理区分の見直しを行った結果、従来「ＨＣ事業」に含まれていた鉄道機器を「ＡＣ事業」に含めて開示しております。このため、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。」 — 第1四半期からのグループ再編に伴う鉄道機器のHC事業からAC事業への移管と、変更後区分による前年同期比較を第2四半期でも継続している。 (https://komori.app/company/7242/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「第１四半期連結会計期間より、当社グループ再編に伴いセグメント管理区分の見直しを行った結果、従来「ＨＣ事業」に含まれていた鉄道機器を「ＡＣ事業」に含めて開示しております。このため、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。」 — 第1四半期からのグループ再編に伴う鉄道機器のHC事業からAC事業への移管と、変更後区分による前年同期比較を第3四半期でも継続している。 (https://komori.app/company/7242/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 再定義 「当第１四半期連結会計期間より、当社グループ再編に伴いセグメント管理区分の見直しを行った結果、従来「その他」に含まれていたその他製品の一部を「ＡＣ事業」に含めて開示しております。」 — グループ再編に伴い、従来「その他」に含めていたその他製品の一部をAC事業へ組み入れる報告区分へ変更し、前年同期のセグメント情報も変更後区分で表示している。 (https://komori.app/company/7242/filing/2023-q1)
- 2026-08-06 再定義 「当第１四半期連結会計期間より、当社グループ再編に伴いセグメント管理区分の見直しを行った結果、従来「ＡＣ事業」に含まれていた鉄道機器を「ＨＣ事業」に含めて開示しております。」 — 鉄道機器の報告セグメントをAC事業からHC事業へ変更し、管理区分を再整理している。 (https://komori.app/company/7242/disclosure/20260806511329)