# カヤバ（7242） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7242/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7242 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFWJ.pdf ## 要点 2026年4月1日〜9月30日の中間連結期間において、売上高は2,517億円（前年同期比増収）となり、営業利益は179億円（前年同期比減益）となりました。あわせて、2026年10月1日付の普通株式1株につき3株の株式分割や、A種優先株式の全株式取得・消却（2026年6月29日付）など株式関連の手続が行われています。 ## 事業 本報告書は、カヤバ株式会社（証券コード7242）の中間連結財務諸表に基づく事業概要を示すものである。事業は油圧緩衝器・油圧機器を中心とした製品群を核としており、セグメント区分の変更を含む報告セグメントの再編を伴っている。2026年4月1日から9月30日までの中間連結期間において、世界経済のAI需要の高まりが企業活動を好調に推移させた一方、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格上昇・インフレ・金利上昇の懸念が継続していた。わが国経済は熊本地震の影響やエネルギー価格上昇の影響を受けつつ、AI・半導体関連需要の高まりと実質賃金上昇を背景に堅調な個人消費が継続した。 ## 数字 - 研究開発費: 43億円 - 設備投資: -95億円 - フリーキャッシュフロー: 90億円 ## セグメント - AC事業 / 売上高 1,771億円 / 営業利益 133億円 - HC事業 / 売上高 670億円 / 営業利益 32億円 - 航空機器 / 売上高 42億円 / 営業利益 11億円 - その他 / 売上高 34億円 / 営業利益 3億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 2,518億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年中間報告書（提出日2026-11-12）で、既存の「知多鋼業の完全子会社化」および「研究開発費投資」の言及が再確認された。あわせて、2026年中間の有形固定資産取得による設備投資支出（△9,501百万円）が新たに明示された。 - + 2026年中間の設備投資支出 ### 製品 2026年11月12日提出の中間報告書では、製品区分としてAC・HC・航空機器事業の主要な製品群（四輪/二輪油圧緩衝器、四輪油圧機器、産業用油圧機器、航空機用油圧機器）が継続して開示された。加えて、HC事業の「システム製品」、AC事業の「その他製品」、HC事業の「その他製品」、その他セグメントの「特装車両」が初めて製品群として明示されたため、新規エントリを追加した。また、既存の「その他製品」も当中間期の区分値（－）として言及があった。 - + HCシステム製品 - + ACその他製品 - + HCその他製品 - + 特装車両 ### 規制ポジショニング 当中間期における報告セグメント区分の変更（鉄道機器をHC事業へ移動）が注記で明示されたため、新規に会計・開示上の構造的ポジショニングとしてエントリを追加する。 - + 報告セグメントで鉄道機器移動 ## 会社自身の言葉 ### 株主還元・資本政策 - 「2026年11月11日 配当決議案 普通株式 配当総額 3,622 百万円、1株当たり 90.00 円、基準日 2026年9月30日、効力発生日 2026年12月9日」 — 普通株式の中間配当（配当総額、1株当たり額、基準日、効力発生日）の決議内容。 - 「2026年10月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を実施済み」 — 2026年10月1日付での普通株式1株につき3株の株式分割（実施済み）。 - 「変更後の報告セグメント区分に基づく数値を開示（鉄道機器を HC事業へ移動等）。」 — 報告セグメント区分の変更後の区分に基づく数値開示（鉄道機器をHCへ移動等）。 ### 投資（研究開発・設備投資） - 「2026年中間期間の有形固定資産の取得による支出: △9,501 百万円」 — 当中間期間の有形固定資産取得による支出（設備投資支出）。 - 「当中間連結会計期間の研究開発投資金額: 43,000,000,000 円」 — 当中間連結会計期間の研究開発投資金額。 - 「当中間連結会計期間の研究開発投資金額: 43,000,000,000 円 - セグメント別: AC事業 31,000,000,000 円 / HC事業 11,000,000,000 円」 — 当中間連結会計期間の研究開発投資金額（同内容の再掲）。 ### 事業環境（マクロ要因） - 「中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格上昇・インフレ・金利上昇の懸念が継続していた。」 — 中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格上昇・インフレ・金利上昇懸念の継続。 - 「世界経済のAI需要の高まりが企業活動を好調に推移させた一方、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格上昇・インフレ・金利上昇の懸念が継続していた。」 — 世界経済のAI需要の高まりが好調に寄与する一方、中東情勢懸念が継続するという見立て。 ### セグメント別の主要内訳（製品・売上等） - 「システム製品（ HC事業 ）: 2,883,000,000 円」 — システム製品（HC事業）の売上高区分。 - 「四輪車用油圧緩衝器（ AC事業 ）: 132,700,000,000 円相当（前中間比較10.0%増、売上高としての区分は1,327億円）」 — 四輪車用油圧緩衝器（AC事業）の売上高区分と増収状況。 - 「その他製品（ AC事業 ）: 5,668,000,000 円」 — その他製品（AC事業）の売上高区分。 - 「その他製品（ HC事業 ）: 5,029,000,000 円」 — その他製品（HC事業）の売上高区分。 - 「二輪車用油圧緩衝器（ AC事業 ）: 28,800,000,000 円相当」 — 二輪車用油圧緩衝器（AC事業）の売上高区分。 - 「産業用油圧機器（ HC事業 ）: 55,489,000,000 円」 — 産業用油圧機器（HC事業）の売上高区分。 - 「特装車両（ その他 ）: 3,397,000,000 円」 — 特装車両（その他）の売上高区分。 - 「四輪車用油圧機器（ AC事業 ）: 10,779,000,000 円」 — 四輪車用油圧機器（AC事業）の売上高区分。 - 「航空機用油圧機器（ 航空機器事業 ）: 3,249,000,000 円」 — 航空機用油圧機器（航空機器事業）の売上高区分。 - 「その他製品（ その他 ）: －」 — その他（その他事業）におけるその他製品の区分値。 ### グループ再編・企業結合・資金調達 - 「知多鋼業株式会社を取得し、完全子会社化（支配獲得）する取り組み。」 — 知多鋼業を取得して完全子会社化（支配獲得）する取り組み。 - 「知多鋼業株式会社の普通株式の取得（83.88%を取得し subsequentに完全子会社化、2025年4月1日取得日、2025年5月12日に株式売渡請求によるスクイーズアウト完了）」 — 知多鋼業株式の取得割合（83.88%）と、その後の完全子会社化の経緯（取得日・スクイーズアウト完了日）。 - 「社債償還: 2026年9月24日償還分 7,000 百万円（無担保社債、償還期限）」 — 社債償還（2026年9月24日償還分：無担保社債、第1回、償還期限）。