# カヤバ（7242） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7242/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-23
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7242
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHB1.pdf

## 要点

2026年3月期の有価証券報告書で、知多鋼業の完全子会社化などにより業績が増収増益となったことや、建築物用免震・制振用オイルダンパーの不適切行為に関連して交換工事費等を製品保証引当金として計上していることが述べられています。併せて、気候変動・人的資本・ガバナンス等の方針や体制に関する記載も更新されています。

## 事業

当社グループは、油圧緩衝器・油圧機器の製造・販売を主眼に、関連するサービス業務も展開しています。報告セグメントはAC（オートモーティブコンポーネンツ）事業、HC（ハイドロリックコンポーニツ）事業、航空機器事業の3分野と、それらに属さない「その他」を含む構成です。AC事業では国内外の主要顧客様へ自動車用・二輪車用の油圧緩衝器・油圧機器を供給し、HC事業は建設機械・産業機械向けの油圧機器を製造・販売、航空機器事業は航空機用離着陸装置・操舵装置・制御装置・緊急装置等を製造・販売しています。特装車両事業およびその他の製品群としてコンクリートミキサ車などを扱います。2025年創立90周年を迎え、2035年の創業100周年に向けた「KYB GROUP VISION 2035」を公表しました。長期ビジョンの実現には事業ポートフォリオの最適化、新規事業創出、モノづくり革新を3つの柱とする中期計画を設定し、2026年には26中期基本方針を掲げ、事業ポートフォリオ最適化・モノづくり革新・経営インフラ改革を重点領域として推進します。

## 数字

- 研究開発費: 81億円
- 設備投資: 238億円
- フリーキャッシュフロー: 129億円
- 従業員数: 13,418人

## セグメント

- AC事業 / 売上高 3,076億円 / 営業利益 172億円
- HC事業 / 売上高 1,162億円 / 営業利益 17億円
- Aircraft事業 / 売上高 37億円 / 営業利益 -4億円
- Other / 売上高 108億円 / 営業利益 13億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 1,637億円
- 欧州 / 売上高 843億円
- 米国 / 売上高 524億円
- 中国 / 売上高 243億円
- 東南アジア / 売上高 305億円
- その他 / 売上高 830億円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

2026-06-23提出書類において、既存の「次世代製品開発（電動化CASE対応）」「世界5極開発によるグローバル顧客獲得」「MBdとデジタルツインの活用」「油漏れ検知センサと油状態診断」「キャンピングカー事業の市場展開」へ追記がありました。あわせて、インドでのショックアブソーバ生産開始予定、電子制御領域の開発体制強化、複数の電動化/次世代製品（ActRide、SustainaLub、PowerPack、電動オイルポンプ、二輪HC Stop等）、特装車両・レジャー領域の具体施策（VILLATOR、EVミキサ車等）、および知多鋼業の完全子会社化と新規事業創出・ポートフォリオ最適化等の方針が新規に明示されたため、追加エントリを作成します。

- + インド現地ショック生産開始
- + 大型車用ミキサのモデルチェンジ
- + 新規事業イノベ企画部新設
- + 研究開発費8,087百万円投下
- + SustainaLub生分解性作動油
- + ActRide電子制御サスペンション
- + 電動オイルポンプ車載量産計画
- + PowerPack関連拡販と次世代開発
- + 二輪用HCストップ新型量産
- + 電子制御減衰力調整式の欧州展開
- + VILLATORの量産開始
- + EVミキサ車の市場投入開発
- + レジャー向け新車両開発拡大
- + 知多鋼業の完全子会社化
- + 新規事業創出の加速
- + 事業ポートフォリオ最適化
- + 挑戦する企業風土の構築

### 外部エクスポージャー

最新提出書類（2026-06-23）で地政学、原材料・エネルギー価格、為替、需要（景気循環・技術代替を含む）、ESG・気候関連開示、労働市場動向への言及が確認できるため既存エントリを追記しました。加えて、下請法関連の勧告に伴う遵守強化、政策保有株式の縮減と大規模買付け対応、パンデミック対応が外部エクスポージャーとして新たに明示されたため新規エントリを追加します。

- + 下請法関連の是正措置
- + 政策保有株式の縮減と対応
- + パンデミック対応

### 製品

提出書類（2026-06-23）において、新たに複数の製品カテゴリおよび電子制御・環境配慮・電動化関連の個別製品（ActRide、SustainaLub、PowerPack、油圧圧縮ストップ新型機構等）、ならびにレジャー/EV領域の車両（VILLATOR、EVミキサ車開発等）が明記された。また、既存の「四輪車用油圧緩衝器」「二輪車用油圧緩衝器」「油状態診断システム」「パワーステアリング」は本書類内で言及が確認できるため、当該エントリへ追記する。

- + ActRide
- + SustainaLub
- + 電動オイルポンプ量産計画
- + PowerPack
- + 油圧圧縮ストップ新型機構
- + 電子制御減衰力調整式ショックアブソーバ
- + システム製品
- + 四輪車用油圧機器
- + その他製品
- + 航空機器用油圧機器
- + 産業用油圧機器
- + VILLATOR量産開始
- + EVミキサ車向け開発
- + レジャー車両新規開発拡大

### 技術

2026-06-23提出書類で、ActRide、SustainaLub、PowerPack、車載用電動オイルポンプ、Hydraulic Compression Stop新型リアクション機構等の個別技術が具体的に言及された。あわせてTCFD対応の気候関連リスク分析とDX・セキュリティ施策（サイバーセキュリティ教育、データ連携）が明記されたため新規追加する一方、既存のコア制御技術やMBD、油状態診断、欧州テクニカルセンター活用などは当該書類で再言及されたことを反映した。

- + ActRide電子制御サスペンション
- + SustainaLub生分解性作動油
- + 車載用電動オイルポンプ量産
- + PowerPackコントローラ一体モータ
- + Hydraulic Compression Stop新型リアクション機構
- + 減衰力可変機構の電子制御先導技術
- + TCFD対応気候関連リスク分析
- + サイバーセキュリティ教育とデータ連携

### 資本配分

本提出書類（2026-06-23）では、設備投資・研究開発投資・配当方針および配当予定、並びに知多鋼業株式会社の買収に関する記載が確認できるため既存エントリへ追記した。加えて、A種優先株式の消却予定、普通株式の株式分割予定、自己株式の消却予定、有利子負債残高の開示が新たに確認されたため新規エントリを追加した。

- + A種優先株式の消却
- + 普通株式の株式分割
- + 有利子負債残高の状況
- + 自己株式の消却

### ケイパビリティ構築

2026年提出書類に基づき、女性活躍・健康経営・産学連携に関する既存能力構築エントリへ言及を追加するとともに、知多鋼業の完全子会社化、新規事業イノベーション企画部の新設、インド生産開始予定、各種技術開発（油状態診断システム、SustainaLub、電子制御減衰力調整式ショックアブソーバ、ActRide、PowerPack）、TCFD対応・カーボンニュートラル推進に関する新規エントリを追加した。

- + 知多鋼業の完全子会社化
- + インドでのショック生産開始
- + 新規事業イノベーション企画部の新設
- + 油状態診断システム
- + SustainaLub
- + 電子制御減衰力調整ショック
- + ActRide電子制御サスペンション
- + PowerPack搭載電動パワステ
- + TCFD対応と2035カーボンニュートラル

### 規制ポジショニング

2026年提出書類では、公正取引委員会への改善報告書提出を含む下請法関連の是正対応と、TCFD・カーボンニュートラル目標（2035年）・人権デューデリジェンスの方針が明示された。加えて、買収防衛策の導入・見直しへの言及があり、既存のESG/ガバナンス項目に追記が必要となった。

- + 下請法勧告への改善報告書提出
- + 人権デューデリジェンス実施開始

## 会社自身の言葉

### 成長戦略・組織/投資の方針

- 「2026年には26中期基本方針を掲げ、事業ポートフォリオ最適化・モノづくり革新・経営インフラ改革を重点領域として推進します。」 — 2026年の26中期基本方針と重点領域（事業ポートフォリオ最適化、モノづくり革新、経営インフラ改革）の推進
- 「2026年4月に新規事業イノベーション企画部を新設、電子制御・エレクトロニクス領域の先行開発体制強化。」 — 新事業イノベーション企画部の新設（2026年4月）と先行開発体制強化
- 「新規事業創出の加速（M&AやCVCの活用を含む）。」 — 新規事業創出の加速（M&AやCVC活用を含む
- 「設備投資総額は23,837百万円（無形資産・長期前払費用を含む）。セグメント別内訳は以下のとおり。
- AC事業：14,668百万円
- HC事業：8,692百万円
- 航空機器事業：120百万円
- 特装車両事業及びその他：357百万円」 — 当期の設備投資総額とセグメント別内訳
- 「研究開発投資：8,087百万円。セグメント別内訳は以下。
- AC事業：6,086百万円
- HC事業：1,906百万円
- 航空機器事業：0百万円
- 特装車両事業及びその他：94百万円」 — 研究開発投資額とセグメント別内訳
- 「2026中期基本方針の下で「挑戦する企業風土の構築」「事業ポートフォリオの最適化」を推進。」 — 26中期基本方針の下で「挑戦する企業風土の構築」「事業ポートフォリオの最適化」を推進
- 「買収防衛策の導入・見直し、企業統治の強化、IR・情報開示制度に対する対応。」 — 買収防衛策の導入・見直し等、企業統治強化や情報開示対応

### サステナビリティ/気候・環境・人権等の取り組み

- 「2035年のカーボンニュートラルを目指すロードマップ、CO2排出量の目標値（Scope1+2; Scope3, 中間目標年・最終目標年）を公表。」 — 2035年カーボンニュートラル等のロードマップとCO2排出量目標（Scope1+2/Scope3、中間・最終目標年）
- 「TCFD対応の気候関連リスク分析を実施（AC/HC/航空機器の事業ごとにリスクと機会を分析）。」 — TCFD対応の気候関連リスク分析（事業ごとにリスク・機会を分析）
- 「健康経営の取り組みとして、健康経営優良法人の認定を7年連続取得。」 — 健康経営優良法人の7年連続認定
- 「DX・セキュリティ施策（サイバーセキュリティ教育、データ連携、環境管理）」 — DX・セキュリティ施策（サイバー教育、データ連携等）
- 「品質管理・環境技術（品質経営、環境負荷低減、TCFD対応）」 — 品質管理・環境技術（品質経営、環境負荷低減、TCFD対応）
- 「気候変動リスク（温室効果ガス排出量削減目標の取り組み、TCFD適用）、脱炭素対応の機会創出、労働市場動向、パンデミック対応等のリスク・機会。」 — 気候変動等のリスク・機会（TCFD適用、脱炭素対応、人権/労働市場動向、パンデミック対応など）
- 「女性活躍推進の取り組みを強化（女性社外取締役・監査役による講話・意見交換、女性の管理職登用の推進）。」 — 女性活躍推進の強化（管理職登用、女性社外役員の講話・意見交換等）
- 「下請法関連の勧告を受け、適用法規の遵守強化を実施。」 — 下請法関連の勧告を受けた法令遵守強化
- 「人権デューデリジェンスの実施（2025年度開始）。」 — 人権デューデリジェンスの実施（2025年度開始）

### 事業・製品/技術の中核（開発・量産・市場展開）

- 「電子制御化・省エネ・軽量化・CO2排出削減を志向した技術開発を推進（油状態診断システム、SustainaLub、電子制御減衰力調整式ショックアブソーバ等）。」 — 電子制御化・省エネ・軽量化・CO2削減を志向した技術開発の推進（油状態診断、SustainaLub、電子制御減衰力調整式ショックアブソーバ等）
- 「電子制御減衰力調整式ショックアブソーバの欧州市場展開とラインナップ拡充」 — 電子制御減衰力調整式ショックアブソーバの欧州市場展開とラインナップ拡充
- 「電動パワーステアリング機器のPowerPack（コントローラ一体型モータ）関連の拡販と次世代開発」 — PowerPack（電動パワーステアリング機器）関連の拡販と次世代開発
- 「VILLATOR（欧州車ベースのキャンピングカー、2026年3月より量産を開始）」 — VILLATOR（欧州車ベースのキャンピングカー）の量産開始
- 「電動オイルポンプの車載用途向け量産化計画（2027年より量産開始予定）」 — 電動オイルポンプの車載用途向け量産開始予定（2027年より）
- 「自動車市場のEV化の加速に対応した次世代プラットフォームへの対応を推進。」 — 自動車市場のEV化に対応する次世代プラットフォームへの対応
- 「二輪車用Hydraulic Compression Stopの新型リアクション機構を含む量産」 — Hydraulic Compression Stop（新型リアクション機構を含む）を量産
- 「インド市場でのショックアブソーバ生産開始を2027年度予定。」 — インド市場でのショックアブソーバ生産開始予定（2027年度）
- 「AC事業のグローバルプレゼンス再強化を図り、四輪・二輪の高付加価値ショックアブソーバや電子制御ショックアブソーバの拡販を実施。」 — AC事業のグローバルプレゼンス再強化と四輪・二輪の拡販
- 「ActRide（電子制御サスペンションシステム、スマートフォンアプリ連携型機能を含む）」 — ActRide（電子制御サスペンション、スマホアプリ連携）
- 「EVミキサ車の市場投入に向けた開発（eミキサ、EV化関連の取り組み）」 — EVミキサ車の市場投入に向けた開発（eミキサ等）
- 「SustainaLub（生分解性作動油、環境配慮型油）、油状態診断システム」 — SustainaLub（生分解性作動油）と油状態診断システムの提供
- 「特装車両向けの大型車用ミキサのモデルチェンジを2026年2月に実施。」 — 特装車両向け大型車用ミキサのモデルチェンジ（2026年2月）
- 「電子制御化の先導技術（高性能な減衰力可変機構）、IoTを活用した保全・診断システム」 — 先導技術の電子制御化やIoT活用（保全・診断システム等）

### 資本政策・株式関連・知多鋼業関連の企業行動

- 「知多鋼業株式会社の普通株式を取得・子会社化。取得価額は19,246百万円（取得日直前に保有していた資本持分の公正価値2,225百万円を加算）。」 — 知多鋼業の普通株式取得・子会社化（取得価額19,246百万円）
- 「知多鋼業株式会社の取得（完全子会社化）に関する主要取引・決定・統合の進捗。取得日：2025年4月1日、支配獲得日：同日。取得対価：現金17,021百万円。」 — 知多鋼業の取得（完全子会社化）の主要取引・決定・統合進捗（取得日/支配獲得日/取得対価）
- 「知多鋼業株式会社の普通株式を取得・子会社化。取得価額は19,246百万円（取得日直前に保有していた資本持分の公正価値2,225百万円を加算）。
取得対価の現金支出は17,021百万円。
知多鋼業の完全子会社化後、KCMEの議決権比率が70.0%から100.0%に増加。」 — 知多鋼業の取得・子会社化（取得価額19,246百万円）と取得対価（現金支出）
- 「2026年6月24日（予定）：普通株式3,497百万円、81円/株、株式分割実施後の期末配当27円/株
2026年6月24日（予定）：A種優先株式467百万円、3,739,726円/株」 — 株式分割後の配当（期末配当27円/株）とA種優先株式467百万円の取得に関する予定
- 「2026年6月29日付でA種優先株式の消却・普通株式の分割などの事項」 — A種優先株式の消却・普通株式の分割等の実施（2026年6月29日付など）
- 「普通株式の株式分割（株式分割を2026年9月30日基準日・2026年10月1日効力日）」 — 普通株式の株式分割（2026年9月30日基準日、2026年10月1日効力日）
- 「自己株式の消却（9,869,864株を2026年6月29日付で消却予定）」 — 自己株式の消却予定（9,869,864株、2026年6月29日付）
- 「配当方針は連結配当性向30%以上を目安。」 — 配当方針（連結配当性向30%以上を目安）
- 「有利子負債の残高は1,215億円（期末）。内訳は短期借入金・長期借入金・社債等を含む。社債・借入金の内訳は、前期末と比較して増減がある。2026年3月末時点の社債・借入金の総額は約114,024百万円の償却原価で計測。」 — 有利子負債残高（期末）と社債・借入金の内訳・償却原価での計測