# カヤバ（7242） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7242/disclosure/20261111572715
種別: 決算
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/7242

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比9.1％増となった一方、営業利益は前年の一時的な負ののれん発生益がなくなり13.5％減となった。通期予想は売上高511,000百万円、営業利益31,500百万円へ上方修正され、年間配当予想は株式分割前ベースで180円となった。

## 会社が挙げた理由

通期予想の修正理由として、需要が想定を上回り堅調に推移していること、為替が想定より円安に推移していること、最新の市場見通しを反映したことを挙げている。中間期の売上増加については、自動車向けおよび建設機械向け油圧機器が堅調だったこと、営業利益の減少については前年の知多鋼業株式会社の完全子会社化に伴う負ののれん発生益がなくなったことを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":251769,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}
- 営業利益: {"value":17916,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.5}
- 経常利益: {"value":17473,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":12987,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.2}
- １株当たり当期純利益: 102.50円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.7,"前期末":50.6}
- 総資産: {"value":492057,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":244609,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":19263,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9264,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-16344,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":43216,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":511000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"営業利益":{"value":31500,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.8},"税引前利益":{"value":29500,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.5},"純利益":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.7}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":489000,"revised_forecast":511000,"change":22000,"change_rate":4.5,"unit":"百万円"},"セグメント利益":{"previous_forecast":20000,"revised_forecast":26500,"change":6500,"change_rate":32.5,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":24000,"revised_forecast":31500,"change":7500,"change_rate":31.3,"unit":"百万円"},"税引前利益":{"previous_forecast":22000,"revised_forecast":29500,"change":7500,"change_rate":34.1,"unit":"百万円"},"当期利益":{"previous_forecast":17000,"revised_forecast":23000,"change":6000,"change_rate":35.3,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"previous_forecast":16000,"revised_forecast":21000,"change":5000,"change_rate":31.3,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":156,"revised_forecast":180,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円/株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":9983,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":24,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 121796394
- 期末自己株式数: 1059768
- 業績の増減要因: 需要が想定を上回り堅調に推移したこと、想定より円安となったこと、自動車向け・建設機械向け油圧機器が堅調だったこと。一方、営業利益は前年の知多鋼業株式会社の完全子会社化に伴う負ののれん発生益がなくなった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当中間期売上高251,769百万円、通期予想511,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当中間期営業利益17,916百万円、通期営業利益予想31,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比9.1％増、営業利益は13.5％減、親会社の所有者に帰属する中間利益は24.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高251,769百万円（前年230,807百万円）、営業利益17,916百万円（前年20,713百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益17,916百万円、税引前中間利益17,473百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益12,987百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想31,500百万円、前期実績34,932百万円、対前期増減率△9.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「前期年間配当156円。「株式分割を反映しない2027年3月期（予想）の期末配当金は90円00銭、年間配当金は180円00銭」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 24」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「AC事業11,437百万円（前年8,837百万円）、HC事業2,399百万円（前年2,254百万円）、航空機器事業1,129百万円（前年257百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高251,769百万円・営業利益17,916百万円、前年同期は売上高230,807百万円・営業利益20,713百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「中間期47.7％、前期末50.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー19,263百万円、前年同期18,433百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「需要が想定を上回り堅調に推移していること」、「自動車向けおよび建設機械向け油圧機器が引き続き堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は前年同期比210億円の増収、営業利益は179億円（前年207億円）と説明され、各セグメントの増減額も記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格上昇」、「需要が想定を上回り」、「為替が想定より円安に推移」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「第3四半期以降の為替レートは1米ドル155.00円、1ユーロ180.00円を前提」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高251,769百万円、営業利益17,916百万円、通期予想期間「2026年4月1日～2027年3月31日」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格上昇」、「インフレ圧力および財政懸念により、金利上昇が懸念」、「為替レート」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更」、「前年同中間期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）