# カヤバ（7242） 特定子会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7242/disclosure/20261008547875
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-08
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/7242

## 何が変わったか

カヤバ株式会社が連結子会社のKYB India Private LimitedにINR 2,150百万を増資し、資本金をINR 1,350百万からINR 3,500百万へ引き上げます。これにより、同社はカヤバの特定子会社となる予定です。

## 会社が挙げた理由

インド市場における事業拡大を目的として、今後の事業展開に必要な設備投資資金及び運転資金を確保するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 増資
- 相手方の名称: KYB India Private Limited
- 対象会社の名称: KYB India Private Limited
- 対象会社の事業内容: 自動車、建設機械、農業機械及び産業機械向け部品関連事業
- 対象会社の所在地: Pune, Maharashtra, India
- 対象会社の資本金: INR 1,350 百万（増資後：INR 3,500 百万）
- 対象会社の設立年月日: 2025 年 8 月 3 日
- 対象会社の売上高: －（2026 年 3 月期、単位記載なし）
- 対象会社の営業利益: △ INR 64 百万（2026 年 3 月期）
- 対象会社の当期純利益: △ INR 66 百万（2026 年 3 月期）
- 対象会社の純資産: INR 1,284 百万（2026 年 3 月期）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（増資払込）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"実質 100％","revised_forecast":"実質 100％","change":"変動なし","change_rate":"0％","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件に伴う 2027 年 3 月期の連結業績への影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2026 年 10 月 8 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026 年 11 月下旬（予定）（払込日及び特定子会社該当日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: グループ内再編（原文: 「「当社連結子会社である KYB India Private Limited に対する増資を行うことを決議いたしました。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社連結子会社」「当社出資比率　実質 100％」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「増資後の出資比率　カヤバ株式会社（実質 100％）」及び「インド会社法に基づき当社以外の株主が存在しております」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「当社出資比率　実質 100％」「増資後の出資比率　カヤバ株式会社（実質 100％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「所在地に「Pune, Maharashtra 411032, India」と記載されています。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場、上場廃止、市場への影響に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「増資額　INR 2,150 百万」「増資後資本金　INR 3,500 百万」「本件に伴う 2027 年 3 月期の連結業績への影響は軽微であります。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件に伴う 2027 年 3 月期の連結業績への影響は軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれん、特別利益、特別損失、減損に関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027 年 3 月期の連結業績への影響は軽微であります。」との記載はありますが、業績予想の修正に関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「特定子会社の異動に関するお知らせ」であり、「2026 年 10 月 8 日開催の取締役会において…増資を行うことを決議いたしました」と記載されています。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「増資額　INR 2,150 百万」と記載されていますが、取得価額・譲渡価額の記載はありません。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関など価額決定方法の記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「増資引受人　カヤバ株式会社」「払込日　2026 年 11 月下旬(予定)」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「増資」として記載されており、合併比率・株式交換比率の記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「設備投資資金及び運転資金を確保するため、増資を実施」とありますが、カヤバ株式会社側の資金手当て方法は記載されていません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「KYB India Private Limited」「当社連結子会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社連結子会社」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「2024年3月期及び2025年3月期は各項目が「－」で、2026年3月期に「純資産 INR 1,284 百万」「営業損失 △ INR 64 百万」等が記載されています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「「営業損失　△ INR 64 百万」「当期純損失　△ INR 66 百万」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自動車、建設機械、農業機械及び産業機械向け部品関連事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「インド市場における事業拡大を目的として設立した連結子会社」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には増資目的、会社概要、日程、業績影響の記載はありますが、取得後の統合施策の記載はありません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引に伴うリスク・不確実性に関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日　2026 年 10 月 8 日」「払込日　2026 年 11 月下旬（予定）」「特定子会社該当日　2026 年 11 月下旬（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「日程欄には「2026 年 11 月下旬（予定）」と記載されており、「未定」とする記載はありません。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年 10 月 8 日開催の取締役会において…増資を行うことを決議いたしました。」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護に関する手続の記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には現時点の代表者や人的関係の記載はありますが、増資後の経営体制・従業員の処遇に関する記載はありません。」）