# カヤバ（7242） 2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7242/disclosure/20260512527345
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/7242

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が増加し、営業利益・親会社帰属利益も大幅に伸びた。一方、2027年3月期は売上高の小幅増収を見込むものの、営業利益は減益予想となっている。

## 会社が挙げた理由

当期は自動車向け製品の需要が底堅く、建設機械向け製品も米国関税政策の影響を受けながら当初想定を上回る出荷となったことに加え、知多鋼業株式会社の完全子会社化に伴う負ののれん発生益を計上した。次期は世界経済の不透明感や地政学的リスクを想定し、AC事業・HC事業とも需要の大幅な増加は見込んでいない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":481529,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 営業利益: {"value":34932,"unit":"百万円","yoy_pct":54.1}
- 経常利益: {"value":34928,"unit":"百万円","yoy_pct":58.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":29036,"unit":"百万円","yoy_pct":94.9}
- １株当たり当期純利益: 631円99銭
- 売上高営業利益率: 7.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"50.6%","前期末":"48.7%"}
- 総資産: {"value":493726,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":259904,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":19506,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6616,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12320,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":50176,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":489500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"営業利益":{"value":24000,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.3},"経常利益":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":-37},"純利益":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":156,"revised_forecast":162,"change":6,"change_rate":3.8,"unit":"円／株（株式分割考慮前）"}
- 配当性向: 24.7%（2026年3月期実績）、41.3%（2027年3月期予想）
- 株主還元方針: 連結配当性向30%以上を目安に、安定的かつ継続的な配当を目指す
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":19428,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":6332,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":4,"社名":"知多鋼業株式会社及びその子会社2社、KYB India Private Limited"},"除外":{"会社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 自己株式9,869,864株の消却、A種優先株式125株の取得・消却、普通株式1株を3株に分割する株式分割および定款変更
- 決算補足説明資料の有: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":50468662,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":7299011,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 自動車向け製品の需要が底堅く生産が堅調に推移したこと、建設機械向け製品が米国関税政策の影響を受けながらも当初想定を上回る出荷となったこと、知多鋼業株式会社の完全子会社化に伴う負ののれん発生益を認識したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年3月期：売上高481,529百万円（9.9%）、営業利益34,932百万円（54.1%）、親会社の所有者に帰属する当期利益29,036百万円（94.9%）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高481,529百万円（前年438,316百万円）、営業利益34,932百万円（前年22,671百万円）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益34,932百万円、税引前利益34,928百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益29,036百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「普通株式1株につき75円を予定しておりましたが…普通株式1株につき6円増配し81円とすることといたしました」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2027年3月期予想 営業利益24,000百万円（対前期増減率△31.3%）、2026年3月期実績34,932百万円」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期年間配当156円、2027年3月期予想は株式分割を反映しない場合の年間配当162円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向30％以上を目安に安定的かつ継続的な配当を目指しております」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「負ののれん発生益6,148百万円、減損損失6,332百万円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結キャッシュ・フロー計算書およびセグメント情報：「減損損失 6,332百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「AC事業は62億円増益、HC事業は27億円増益、航空機器事業は8億円増益」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2026年3月期7.3%、2025年3月期5.2%」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「親会社所有者帰属持分比率は、資本が増加したことから50.6％と前連結会計年度末に比べ1.9ポイント好転」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー：2026年3月期19,506百万円、2025年3月期43,847百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「知多鋼業株式会社の完全子会社化に伴う負ののれん発生益を認識したこと等により」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は前期比432億円の増収、負ののれん発生益6,148百万円、AC事業は62億円増益などと記載」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢の緊迫化などの地政学的リスク」、「知多鋼業株式会社の完全子会社化」、「事業構造の最適化および収益体質の強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「各事業の業績は堅調に推移しました」、「継続するものと想定されます」、「影響を及ぼす可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日〜2026年3月31日」、売上高481,529百万円、営業利益34,932百万円など」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国関税政策の影響」、「中東地域における地政学的リスク」、「原油価格・物流面への影響」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 4社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」以下に自己株式の消却、A種優先株式の取得および消却、株式分割を記載」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）