# フタバ産業（7241） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7241/disclosure/20260730503146
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7241

## 何が変わったか

2027年3月期通期の売上高予想を6,690億円から6,900億円へ引き上げた。一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

当第1四半期の実績及び足元の状況を踏まえて通期連結業績予想を見直した。なお、7月28日に発生した熊本地震の影響は、現時点で調査・確認中で合理的な見積りが困難なため、今回の予想には反映していない。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":669000,"revised_forecast":690000,"change":21000,"change_rate":"3.1%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":19000,"revised_forecast":19000,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":19000,"revised_forecast":19000,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":14000,"revised_forecast":14000,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"156円65銭","revised_forecast":"156円65銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年４月27日
- 前期実績: 売上高677,919百万円、営業利益18,715百万円、経常利益20,840百万円、親会社株主に帰属する当期純利益16,026百万円、１株当たり当期純利益179円33銭
- 修正の理由: 当第１四半期の実績及び足元の状況を踏まえ、通期連結業績予想を見直した。熊本地震の影響は、現時点で調査・確認中で合理的な見積りが困難なため反映していない。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「当第１四半期の実績及び足元の状況を踏まえ、2026年４月27日に公表した通期連結業績予想を見直し」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027年３月期 通期連結業績予想の修正（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上のみ（原文: 「売上高は669,000百万円から690,000百万円、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は各19,000百万円、19,000百万円、14,000百万円で変更なし。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「「増減率（％） 3.1％、0.0％、0.0％、0.0％」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「今回修正予想は売上高690,000百万円、営業利益19,000百万円、経常利益19,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益14,000百万円。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」、本文「通期連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「営業利益19,000、0.0％」「経常利益19,000、0.0％」「親会社株主に帰属する当期純利益14,000、0.0％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「増減率（％）3.1％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「「今回修正予想」親会社株主に帰属する当期純利益14,000百万円、「（ご参考）前期実績」16,026百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「営業利益190億円、経常利益190億円、親会社株主に帰属する当期純利益140億円については、前回予想から変更ありません。」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「地震による業績への影響については、現時点では調査・確認中であり、合理的な見積りが困難なため、今回の業績予想には反映しておりません。」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期の実績及び足元の状況を踏まえ」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「当第１四半期の実績及び足元の状況を踏まえ」と記載され、修正理由の具体的な事業名等は示されていない。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「当第１四半期の実績及び足元の状況を踏まえ」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「価格転嫁13」「合理化改善6」「減価償却費の増△10」「売価変動△6」など、単位を億円として記載。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「支給品単価の上昇や為替影響等」「得意先の自動車生産台数の増加等」と、「合理化改善6」「減価償却費の増△10」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当第１四半期の実績及び足元の状況を踏まえ」と記載されている一方、予想修正理由の個別影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「通期連結業績予想を見直し、売上高を6,900億円に修正しております。」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高を6,900億円に修正」「実質売上高が減少したこと等により、営業利益は36億円」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」、開示日「2026年７月30日」、実績期間「2026年４月１日～2026年６月30日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期 通期連結業績予想の修正」、今回修正予想の売上高690,000百万円。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では調査・確認中であり、合理的な見積りが困難」「今後、業績への影響を合理的に見積ることが可能となった時点で、必要に応じて業績予想を見直し」「実際の業績は…予想数値と異なる可能性があります。」」）