# コーポレートガバナンスの継続強化｜ＮＯＫ（7240）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループでは、コーポレートガバナンスの継続強化を経営の重要課題の一つとして考え、取り組んでいます。」 — コーポレートガバナンスの継続強化を経営上の重要課題として明示している。 (https://komori.app/company/7240/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「そのため、当社グループでは、コーポレートガバナンスの継続強化を経営の重要課題の一つとして考え、取り組んでいます。具体的には、会社法の規定に基づき定めている「業務の適正を確保するための体制（内部統制システムの基本方針）」を適切に運用するとともに、東京証券取引所の規定する「コーポレートガバナンス・コード」に則り、コーポレートガバナンスを継続強化することを基本方針として取組み」 — コーポレートガバナンスの継続強化を重要課題とし、内部統制システムとコーポレートガバナンス・コードに基づく運用を明記している。 (https://komori.app/company/7240/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「そのため、当社グループでは、コーポレートガバナンスの継続強化を経営の重要課題の一つとして考え、取り組んでいます。具体的には、会社法の規定に基づき定めている「業務の適正を確保するための体制（内部統制システムの基本方針）」を適切に運用するとともに、東京証券取引所の規定する「コーポレートガバナンス・コード」に則り、コーポレートガバナンスを継続強化することを基本方針として取組み」 — 内部統制システムとコーポレートガバナンス・コードに基づく継続強化方針を維持している。 (https://komori.app/company/7240/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「そのため、当社グループでは、コーポレートガバナンスの継続強化を経営の重要課題の一つとして考え、取り組んでいます。」 — コーポレートガバナンスの継続強化を重要課題とし、内部統制システムとコーポレートガバナンス・コードに基づく運用を継続している。 (https://komori.app/company/7240/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「指名・報酬に関する客観性・透明性を向上させるため、取締役会の諮問機関として、その主要な構成員を社外役員とする経営監督会議を設置し、指名・報酬等の特に重要な事項について定期的な確認と、取締役会に対する適切な助言を行っています。」 — コーポレートガバナンスの継続強化について、社外役員を主要構成員とする経営監督会議や内部統制監査委員会による具体的なチェック体制が示されている。 (https://komori.app/company/7240/filing/2019-fy)
- FY2022 前進 「取締役会の更なる機能強化を企図し、2022年５月20日開催の当社取締役会にて執行役員規程の改定を決議し、取締役の機能を更に執行の監督に特化させ、個別の業務執行については、執行役員に権限を委譲し、監督機能と業務執行機能を明確化する体制としました。」 — 取締役会を経営課題・業務執行の監督に特化させ、個別の業務執行を執行役員へ委譲する体制への移行が決議された。 (https://komori.app/company/7240/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「なお、当社は業務執行における当社グループ全体に対してのガバナンスをより一層強化するため、2023年６月28日よりＣｘＯ制度を導入いたしました。具体的には、ものづくり企業グループとして必要と考えるＣＥＯ、ＣＦＯ及びＣＴＯを設置し、併せて任務権限の整理を行いました。」 — 取締役会と執行役員の機能分担に加え、CEO・CFO・CTOを置くCxO制度を導入し、グループ全体と事業会社の権限・ガバナンスの明確化を進めた。 (https://komori.app/company/7240/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「当社は、2024年６月26日開催の第118回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。」 — コーポレートガバナンスの継続強化について、監査等委員会設置会社への移行、社外取締役が過半数を占める監査等委員会、指名・報酬諮問委員会の体制が示された。 (https://komori.app/company/7240/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「当社は、監査等委員会設置会社への移行に伴い、業務執行部門からの独立性を確保し、監査等委員会の監査機能を支援・補助するため、グループＣＥＯ直轄の内部監査室を設置しております。」 — 監査等委員会設置会社への移行後の運用として、グループＣＥＯ直轄の内部監査室と、取締役会・監査等委員会への直接報告を含むデュアルレポーティングラインを整備した。 (https://komori.app/company/7240/filing/2024-fy)
- 2026-06-03 再掲 「また、取締役会（書面で開催されたものも含め、当期は18回）、中央労使協議会（当期は19回)、その他各種委員会を通じて、取締役の職務執行が適切かつ効率的に行われているかを確認しております。」 — 監査等委員会設置会社への移行後の取締役会・各種委員会による監督運用を記載している。 (https://komori.app/company/7240/disclosure/20260601558386)
- 2026-06-10 前進 「新会社の設立時取締役（設立時監査等委員である設立時取締役を除く。）の氏名は次のとおりとする。員数：合計４名」 — 経営統合後の持株会社について、グループCEO・CFO・CTOを含む設立時取締役4名、監査等委員5名および会計監査人を定め、統合後のガバナンス体制が具体化した。 (https://komori.app/company/7240/disclosure/20260605563830)
- FY2026 前進 「当社グループでは、技術革新や最終ユーザーのニーズの変化が激しい経営環境下において、顧客の視点に立った製品・サービスを開発・提供していくため、より迅速な意思決定に基づく、効率的・機動的な業務執行を実現させるとともに、監督と執行の役割を一層明確化し、取締役会を重要な経営方針・計画の決定及び業務執行の監督に専念させることが必要であると考え、監査等委員会制度を採用しております。」 — 監査等委員会設置会社への移行後の運用として、取締役会10名、監査等委員会5名、社外取締役過半数、指名・報酬諮問委員会等による監督・執行分離を具体化した。 (https://komori.app/company/7240/filing/2025-fy)
- 2026-07-02 前進 「取締役会　取締役(監査等委員 : 社内1名、社外 4名)」 — コーポレート・ガバナンス体制図により、監査等委員会設置会社の体制、社内外の取締役構成、指名・報酬諮問委員会、内部監査室および第1線・第2線・第3線の機能分担が具体的に示された。 (https://komori.app/company/7240/disclosure/20260630584017)
- 2026-09-28 前進 「2026 年 10 月 1 日に予定されている持株会社設立後の当社（NOK 株式会社）の役員体制は以下を予定しています。」 — 持株会社体制への移行後について、NOK株式会社の取締役・監査役・執行役員の構成と管掌が具体化した。 (https://komori.app/company/7240/disclosure/20260928540771)