# ＮＯＫ（7240） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7240/disclosure/20260803507417
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/7240

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高と営業利益が前年同期を上回り、為替差益も加わって経常利益と最終利益は大幅に増加した。一方、電子部品事業は売上高が増えたものの営業損失が拡大し、その他事業は減収減益となった。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加などにより営業利益が増益となった。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業増益に加えて為替差益を計上したことなどにより増益となった。シール事業では一般産業機械向け販売の増加、為替による押し上げ効果、売価転嫁等の価格改定活動が寄与した一方、電子部品事業では人件費等の固定費増加やアジア拠点での現地通貨高が営業損失を拡大させた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":181243,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}
- 営業利益: {"value":7650,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3}
- 経常利益: {"value":13365,"unit":"百万円","yoy_pct":54.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9075,"unit":"百万円","yoy_pct":58.4}
- １株当たり当期純利益: 56.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.7,"前期末":65.7}
- 総資産: {"value":966457,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":681275,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":756600,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"営業利益":{"value":35000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"経常利益":{"value":48300,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1},"純利益":{"value":46400,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無（変更なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":130,"revised_forecast":140,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12543,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":44,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":759,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":129,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":146,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（期中における連結範囲の重要な変更：無）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：記載なし）
- 期末発行済株式数: 160,903,090株
- 期末自己株式数: 1,297,910株
- 業績の増減要因: 売上高の増加などにより営業利益は増益。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業増益に加え為替差益を計上したことなどにより増益。シール事業は一般産業機械向け販売の増加、為替による押し上げ効果、売価転嫁等の価格改定活動が寄与。電子部品事業は人件費等の固定費増加やアジア拠点での現地通貨高により営業損失が拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期売上高は181,243百万円、通期予想は756,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高181,243百万円／通期予想756,600百万円、営業利益7,650百万円／通期予想35,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高5.5％増、営業利益9.3％増。一方、電子部品事業は営業損失22億30百万円、その他事業は売上高77.8％減・営業利益61.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比5.5％増、営業利益は前年同期比9.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,650百万円、経常利益13,365百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益9,075百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想35,000百万円、対前期増減率6.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は130.00円、2027年3月期予想は140.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計804百万円、特別損失合計275百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「シール事業の営業利益は前年同期比47.5％増、電子部品事業は営業損失22億30百万円、その他事業の営業利益は前年同期比61.0％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期の売上高171,866百万円・営業利益7,002百万円、当期の売上高181,243百万円・営業利益7,650百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期65.7％、2026年3月期65.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売上高の増加などにより営業利益は増益となりました。」、「建設機械向けを中心とした需要の増加」、「実販売の増加により、売上高は増加しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「需要の増加」、「固定費の増加」、「価格改定活動の推進」、「為替による押し上げ効果」などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「日系自動車の生産台数が減少」、「需要の増加」、「為替による押し上げ効果」、「現地通貨高の影響」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は増加しました」、「業績予想については、現在の当社組織を前提に算定」、「当社としての実現を約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」の第1四半期実績と、2026年4月1日～2027年3月31日の通期予想が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）