# ＮＯＫ（7240） 法定事前開示書類（株式移転）（イーグル工業株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7240/disclosure/20260605563830
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-06-10
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/7240

## 何が変わったか

NOKとイーグル工業は、両社を完全子会社とする共同持株会社「NOK Group株式会社」を2026年10月1日に設立する株式移転を実施する。両社の普通株式1株に対し、共同持株会社の普通株式1株を割り当てる予定で、両社は2026年9月29日に上場廃止となる予定。

## 会社が挙げた理由

両社は、共同持株会社の設立によって両社を完全子会社とする経営統合を行うため、株式移転を実施する。株式移転比率は、第三者算定機関の算定、法務アドバイザーの助言、特別委員会の答申および両社の財務状況・業績動向・将来見通し等を踏まえて決定したと説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 共同株式移転によるNOK Group株式会社の設立
- 決定機関: 両社の取締役会（2025年11月10日）および今後開催予定の株主総会
- 決定日: 2025年11月10日（株式移転比率の決定・経営統合契約の締結）／2026年5月21日（覚書締結・株式移転計画変更）
- 実施日: 2026年10月1日（予定、効力発生日・共同持株会社の設立日）
- 対象期間: 2026年10月1日以降の共同持株会社体制。株式報酬制度については2026年10月1日から2029年3月末までの期間等
- 金額: 共同持株会社の資本金50億円、資本準備金3,700億円、利益準備金0円。剰余金配当はNOKが1株65円を上限（2026年3月31日基準）、1株70円を上限（2026年9月30日基準）、イーグル工業も同様。自己株式取得はNOKが総額300億円を上限
- 数量・規模: 株式移転比率はNOK 1.00、イーグル工業1.00。共同持株会社の交付予定普通株式207,154,136株。単元株式数100株。両社の上場廃止予定日は2026年9月29日
- 業績への影響: 本経営統合により期待されるシナジーの収益への影響は、現時点で具体的に見積もることが困難であり、算定の基礎となる財務予測および第三者算定機関の算定に織り込まれていない
- 理由: 両社を完全子会社とする共同持株会社を設立するため。株式移転比率の公正性を確保するため、第三者算定機関、法務アドバイザー、特別委員会を活用した
- 根拠となる規則: 会社法第803条第1項、会社法施行規則第206条、会社法第773条第1項第5号・第6号、会社計算規則第52条、会社法第192条第1項、会社法第234条、会社法第806条第1項、東京証券取引所有価証券上場規程第441条
- 関連する過去の開示: 2025年11月10日付『NOK株式会社とイーグル工業株式会社との共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する統合契約書の締結及び株式移転計画の作成について』
- 今後の予定: 2026年6月下旬に株式移転計画承認のための定時株主総会を開催予定。2026年9月29日に両社が上場廃止予定。2026年10月1日に共同持株会社を設立し、東京証券取引所プライム市場にテクニカル上場予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「『両社の完全親会社となる NOK Group 株式会社を設立』『2026年9月29日にそれぞれ東京証券取引所を上場廃止となる予定』」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「『シナジーについては、現時点において収益に与える影響を具体的に見積もることが困難』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「『株式移転比率』『共同持株会社の資本金及び準備金』『共同持株会社の上場申請等』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「『資本金の額 5,000,000,000円』『資本準備金の額 370,000,000,000円』『総額30,000百万円を限度として、自己株式の取得』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「『両社のそれぞれの株主に対し割当交付する』『単元未満株式の取扱い』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年10月1日』『株式移転比率 1.00』『207,154,136株』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『207,154,136株』『32.03%』『5,000,000,000円』『370,000,000,000円』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「『第三者算定機関として大和証券』『第三者算定機関としてみずほ証券』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「『NOK株式会社及びイーグル工業株式会社』『両社が東京証券取引所プライム市場に上場しており』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『2026年10月1日』『2026年9月29日』『普通株式：207,154,136株』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「『2026年5月21日付で…覚書を締結し…株式移転計画書の別紙を変更』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『当該株式移転比率は引き続き妥当であり、変更の必要はないと判断』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2025年11月10日に公表した「NOK株式会社とイーグル工業株式会社との共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する統合契約書の締結及び株式移転計画の作成について」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『共同株式移転の方式により…共同持株会社を設立する』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『株式移転比率は引き続き妥当であり、変更の必要はない』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「『2025年11月10日に開催された両社の取締役会において…決定し、経営統合契約において合意』『2026年6月に開催予定の定時株主総会』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026年10月1日』『2026年9月29日』『2026年5月21日』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『両社の取締役会において本株式移転における株式移転比率を決定』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『予定です』『予定しております』『必要な場合には…変更することができます』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『株式移転計画の承認…を行う』『上場廃止の日付につきましては、東京証券取引所の各規則により決定』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『両社の完全親会社となる NOK Group株式会社を設立』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「『東京都』『東京証券取引所プライム市場』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「『両社は新会社の完全子会社となる』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『2026年10月1日をもって』『2026年3月期から2029年3月期までの4期分の財務予測』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『会社法第803条第1項及び会社法施行規則第206条に定める開示事項』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「『株式移転比率』『新会社が交付する新株式数』『資本金の額』『資本準備金の額』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『本株式移転に際して…開示事項は以下のとおりです』」）