# 競争力のあるコストを実現するための体質強化｜タチエス（7239）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「競争力のあるコストを達成するための体質強化を図り」 — コスト競争力の達成を目的とした施策として記載されているが、具体的な施策内容や数値目標は示されていない。 (https://komori.app/company/7239/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「競争力のあるコストを達成するための体質強化を図り」 — 競争力のあるコストに向けた体質強化の方針を再掲しているが、具体的な施策や数値目標の追加はない。 (https://komori.app/company/7239/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「競争力のあるコストを達成するための体質強化を図り」 — 競争力のあるコストに向けた体質強化の方針を再掲している。 (https://komori.app/company/7239/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「具体的には、新技術の開発・拡販及びグローバル事業の強化による事業成長の確保に努め、合わせて徹底したコスト低減活動を行い」 — コスト低減活動を継続して行う方針を、徹底した活動として記載しているが、数値目標や完了実績は示していない。 (https://komori.app/company/7239/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「競争力のあるコストを達成するための体質強化を図り」 — 競争力のあるコストに向けた体質強化の方針を再掲している。 (https://komori.app/company/7239/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「競争力のあるコストを達成するための体質強化を図り」 — 競争力のあるコストに向けた体質強化の方針を再掲している。 (https://komori.app/company/7239/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「競争力のあるコストを達成するための体質強化を図り」 — 競争力のあるコストに向けた体質強化の方針を再掲している。 (https://komori.app/company/7239/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「合わせて徹底したコスト低減活動を行い」 — 新技術開発・グローバル事業強化とともに、徹底したコスト低減を継続する方針を再掲している。 (https://komori.app/company/7239/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「競争力のあるコストを達成するための体質強化を図り」 — 競争力のあるコストに向けた体質強化の方針を再掲している。 (https://komori.app/company/7239/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「競争力のあるコストを達成するための体質強化を図り」 — 競争力のあるコストに向けた体質強化の方針を再掲している。 (https://komori.app/company/7239/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「競争力のあるコストを達成するための体質強化を図り」 — 競争力のあるコストに向けた体質強化の方針を再掲している。具体的な数値目標や期限の追加はない。 (https://komori.app/company/7239/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 再掲 「競争力のあるコストを達成するための体質強化を図り」 — 競争力のあるコストに向けた体質強化の方針を再掲している。具体的な数値目標や新たな施策は示されていない。 (https://komori.app/company/7239/filing/2019-q1)
- FY2021 再定義 「既存シートビジネスでは、徹底したリーン化によって収益性を高め、そこで得られた経営資源を新たなビジネス領域へ積極的に投資を行っていきます。」 — 従来の体質強化・コスト低減から、既存シート事業を徹底的にリーン化し、創出資源を新規領域へ投資する方針へ具体化している。 (https://komori.app/company/7239/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 前進 「当社は、本年５月に策定した中期経営計画に基づき、工場／事業所の再編、物流効率化を含む収益構造の改善に取り組んでおり、その一環として以下の資産を譲渡するものであります。なお、以下の資産は、譲渡後に2023年９月までリースバックし、生産を継続いたします。」 — 従来のリーン化・コスト低減方針に対し、工場・事業所の再編、物流効率化、固定資産譲渡と2023年9月までのリースバックという具体的な収益構造改善策が示された。 (https://komori.app/company/7239/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 前進 「当第３四半期連結累計期間で認識した土地の固定資産売却益 2,985百万円は、中期経営計画に基づき工場／事業所の再編、物流効率化を含む収益構造の改善の一環として2021年12月13日に実施した平塚工場敷地の売却に係るものであります。…平塚工場での生産が終了し土地を明け渡す2023年９月までの間、引き続き当社での使用を予定しております。」 — 工場・事業所再編と収益構造改善の一環として、平塚工場敷地の売却を2021年12月13日に実施し、2,985百万円の売却益を認識した。生産は2023年9月まで継続予定である。 (https://komori.app/company/7239/filing/2021-q3)
- FY2022 前進 「当連結会計年度の主な活動といたしましては、日本・中南米・北米を中心に構造改革をはじめとする収益構造の改善、モノづくり競争力の強化によるコスト低減活動に取り組み、事業のスリム化・効率化、徹底的なコスト低減をグローバルで進め、収益性向上に努めております。」 — 構造改革、事業のスリム化・効率化、グローバルなコスト低減を実施し、第4四半期にはグローバルで黒字化、営業利益率4％を達成した。 (https://komori.app/company/7239/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「同時に中期的な収益力、競争力強化を目指す中期経営計画の活動も着実に進めております。」 — 中期経営計画に基づく収益力・競争力強化の活動を着実に進めていると再確認しているが、具体的な新規マイルストーンや数値は示されていない。 (https://komori.app/company/7239/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 前進 「当社は、2021年５月に策定した中期経営計画に基づき、工場及び事業所の再編、物流効率化を含む収益構造の改善に取り組んでおり、その一環として以下の資産を譲渡いたしました。」 — 収益構造改善の一環として、2022年7月28日に賃貸用不動産の譲渡を決議・契約し、8月31日に引き渡した。固定資産売却益5,343百万円を計上し、工場・事業所再編等の活動が追加的に進展している。 (https://komori.app/company/7239/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 前進 「中期経営計画に基づく収益構造改善を目的とし、日本及び中南米において実施した固定資産の移設等、工場及び事業所の再編に係る費用であります。」 — 中期経営計画に基づく収益構造改善について、日本・中南米での固定資産移設、工場・事業所再編を実施し、事業構造改善費用98百万円を計上した。固定資産売却益も5,355百万円計上されている。 (https://komori.app/company/7239/filing/2022-q3)
- FY2023 前進 「当連結会計年度の主な活動といたしましては、日本・中南米・北米を中心に構造改革をはじめとする収益構造の改善、モノづくり競争力の強化によるコスト低減活動に取り組み、事業のスリム化・効率化、徹底的なコスト低減をグローバルで進め、収益性向上に努めており、自社でコントロール可能な部分については確実に実行してまいりました。」 — 構造改革、事業のスリム化・効率化、グローバルなコスト低減を継続し、当連結会計年度は営業利益1,367百万円（前年は営業損失4,203百万円）へ改善した。 (https://komori.app/company/7239/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 前進 「当社は、2021年５月に発表した中期経営計画に基づき、工場及び事業所の再編、物流効率化を含む収益構造の改善に取り組んでおり、その一環として以下の資産を譲渡するものであります。」 — 日本における固定資産移設・工場及び事業所再編に係る事業構造改善費用10百万円を計上したほか、旧本社等の土地・建物の譲渡契約を締結した。2025年3月期第1四半期に約1,330百万円の固定資産売却益を計上する見込みであり、収益構造改善の具体策がさらに進んでいる。 (https://komori.app/company/7239/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 前進 「2023年10月26日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議し、2023年10月30日付で不動産売買契約を締結いたしました。」 — 中期経営計画に基づく工場・事業所再編および収益構造改善の一環として、旧本社等の土地・建物の譲渡契約を締結した。2024年4月から5月の引渡し後、2025年3月期第1四半期に約1,330百万円の固定資産売却益を計上する見込みとしている。 (https://komori.app/company/7239/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 前進 「当中間連結会計期間で認識した土地の売却益は、当社の旧本社等の土地売却によるものであります。北米、欧州及び中国において発生した割増退職金、日本において実施した固定資産の移設等、工場及び事業所の再編に係る費用であります。」 — 中期経営計画に基づく収益構造改善について、旧本社等の土地売却益1,561百万円を計上するとともに、北米・欧州・中国の割増退職金、日本の固定資産移設・工場及び事業所再編を実施し、事業構造改善費用268百万円を計上した。 (https://komori.app/company/7239/filing/2024-h1)
- FY2025 達成 「この結果、TVE Wave０/１の2024年度の経営目標(売上高、営業利益、ROE、DOE)は全項目において達成いたしました。…グローバル拠点数は2020年度末の14カ国/69拠点から2024年度末には９カ国/53拠点へとリーンな事業構造となりました。損益分岐点売上高は、2020年度末の2,500億円から2024年度末時点で2,200億円に引き下げることができました。」 — TVE Wave0/Wave1の2024年度目標を全項目で達成し、拠点数の集約と損益分岐点売上高の引下げも実現した。収益構造基盤の再構築は「ほぼ完了」と説明されている。 (https://komori.app/company/7239/filing/2024-fy)