# タチエス（7239） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7239/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7239 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZH25.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、2026年8月28日付で株式会社タチエストーヨーグループホールディングスの株式を取得して同社（および国内外の子会社11社）を連結子会社化し、あわせて報告セグメントを変更しています。これにより、負ののれん発生益を含む業績の増加や資産・負債の増加が記載されています。 ## 事業 タチエスグループは自動車用シートおよび内装部品の設計・製造・販売を主軸とする企業グループ。中間連結会計期間において、TOYO H&Iグループホールディングス株式を取得して連結子会社化し、国内外の子会社を拡大。報告セグメントは日本・北米・中南米・アジアの4地域を主要市場とし、Transformative Value Evolution（TVE）を推進。中間期間の売上高は前年同期比で増加し、当期純利益は大幅に増加。株式報酬信託の導入により、自己株式の扱いが1株当たり指標に影響している。 ## 数字 - 研究開発費: 23億円 - 設備投資: 25億円 - フリーキャッシュフロー: 33億円 ## セグメント - 日本 / 売上高 517億円 / 営業利益 16億円 - 北米 / 売上高 183億円 / 営業利益 -2億円 - 中南米 / 売上高 523億円 / 営業利益 -4億円 - アジア / 売上高 128億円 / 営業利益 18億円 - 日本（Ⅱ期） / 売上高 529億円 / 営業利益 25億円 - 北米（Ⅱ期） / 売上高 256億円 / 営業利益 -2億円 - 中南米（Ⅱ期） / 売上高 518億円 / 営業利益 29億円 - アジア（Ⅱ期） / 売上高 162億円 / 営業利益 22億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 外部エクスポージャー 2026年11月13日提出の中間報告書では、地政学リスクとエネルギー・原材料価格上昇の記載が既存エントリへ継続追記となったほか、グローバル・ミニマム課税制度に係る国際最低課税額への法人税等未計上の会計・開示取扱いが新規で明示された。また、中東情勢長期化による価格高止まり等を含む景況見通しが新規に外部環境として記載された。 - + 国際最低課税額への法人税等未計上 - + 中東情勢長期化と緩やかな景況回復 ### 資本配分 2026年11月13日提出書類（中間期）で、設備投資・研究開発投資・配当（信託分含む）・TOYO H&I子会社化（取得関連費用/負ののれん等）・有利子負債（短期借入金/社債の内訳）に関する記載が更新された。また「その他の配分」内で連結範囲変更を伴う子会社株式取得支出および子会社出資金売却支出が新規で明示されたため、2件を追加した。 - + 子会社株式取得支出4,411百万円 - + 子会社出資金売却支出889百万円 ### ケイパビリティ構築 2026-11-13提出書類において、TOYO H&I株式取得の連結子会社化（取得日・対価・目的）に関する言及と、CTO就任（関田功）の人材面の開示が新たに確認された。あわせて、女性役員比率の数値再記載および株式交付信託（取締役向け・従業員向け）の配当金に関する定型的な言及が確認されたため、既存エントリへ言及追記を行う。 - + 関田功 CTO就任 ### 規制ポジショニング 2026年11月13日提出の書類に、新たにグローバル・ミニマム課税制度に係る会計処理・開示（国際最低課税額に対する法人税等の計上なし）と、役員の男女別人数に関する開示が登場したため、新規正準エントリを追加。既存15件はいずれも当該書類内で対象事実が確認できないため更新なし。 - + グローバル・ミニマム課税の処理 - + 役員男女別人数の開示 ## 会社自身の言葉 ### 企業結合（TOYO H&Iグループの株式取得）に関する概要 - 「被取得企業は株式会社タチエストーヨーグループホールディングス、取得対価は21,142百万円、取得日2026年8月28日、取得株式比率100%、目的は現金対価による株式取得。関連費用は417百万円。負ののれん発生益は22,937百万円（暫定的算定）。」 — 被取得企業名、取得対価・取得日・取得株式比率（100%）、目的（現金対価による株式取得）、関連費用、負ののれん発生益（暫定）を要約する記述。 - 「中間連結会計期間において、グループは株式会社タチエストーヨーグループホールディングスの株式を取得して同社を連結子会社化し、国内外の子会社11社を連結範囲に含めたほか、関連会社3社を持分法適用範囲に含めた。…取得日:2026年8月28日、取得対価:21,142百万円、取得株式比率:100%、主要目的はTVE深化領域の拡大と相乗効果の追求。」 — 株式会社タチエストーヨーグループホールディングスの株式取得により連結子会社化し、連結範囲・持分法範囲が変わったこと、取得日・対価・株式比率、主要目的（TVE深化領域の拡大と相乗効果）に関する記述。 ### 取得後の戦略・成長方針との結び付け - 「被取得企業の株式取得（TOYO H&Iグループホールディングス）の実施に伴い、事業ポートフォリオの拡大・統合を進め、グローバル展開における資産・人員の連携強化を図っている。取得日:2026年8月28日、取得対価:21,142百万円、取得株式比率:100%、主要目的はTVE深化領域の拡大と相乗効果の追求。」 — 事業ポートフォリオ拡大・統合、グローバル展開での資産・人員連携強化、取得日・対価・株式比率、主要目的（TVE深化領域の拡大と相乗効果）に関する記述。 - 「翌期の成長戦略として、Transformative Value Evolution（TVE）を推進している。中間期間において、グループは…翌期の成長戦略として、Transformative Value Evolution（TVE）を推進している。…TVE Wave2 2027に言及し、2030年度売上高4,000億円の達成を目指すことを通じ、顧客ポートフォリオの拡充、製品の相互活用およびアセットの最大活用、開発リソースの効率化と技術革新の創出、事業領域の拡大を図ることを狙いとしている。」 — TVE（TVE Wave2 2027、2030年度売上高4,000億円目標）を通じた狙い（顧客ポートフォリオ拡充、製品相互活用、アセット最大活用、開発効率化・技術革新、事業領域拡大）に関する記述。 ### 株主還元（中間配当） - 「2026年11月13日決議: 配当総額1,990百万円、1株当たり57.5円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月2日、配当原資は利益剰余金。なお同日決議には「取締役向け株式交付信託」「従業員向け株式交付信託」が保有する株式に対する配当金14百万円が含まれている。」 — 2026年11月13日決議の中間配当（配当総額、1株当たり、基準日、効力発生日、配当原資）に加え、株式交付信託保有分の配当金を含む旨の記述。 - 「なお同日決議には「取締役向け株式交付信託」「従業員向け株式交付信託」が保有する株式に対する配当金14百万円が含まれている。」 — 株式交付信託（取締役向け・従業員向け）が保有する株式に対する配当金14百万円を含む旨の記述。 ### 投資・資金繰り・リスク要因（設備投資/研究開発/有利子負債/課税） - 「有形固定資産の取得による支出として2,487百万円。対象拠点・設備の具体名は本文記載なし。取得は「有形固定資産の取得による支出」として計上。」 — 有形固定資産の取得による支出（2,487百万円）の計上に関する記述。 - 「研究開発投資として2,281百万円。重点分野の記載なし。」 — 研究開発費（2,281百万円）の計上に関する記述。 - 「2026年9月末時点の有利子負債の内訳として、短期借入金15,929百万円、長期借入金315百万円、社債4,009百万円等。借入金の増減および資金調達方針に関する記述あり。」 — 有利子負債の内訳（短期借入金、長期借入金、社債等）および借入金の増減・資金調達方針に関する記述。 - 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理および開示に関する取扱いが記載されており、対象年度における国際最低課税額に対する法人税等を計上していないことが明示されている。」 — グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理・開示として、国際最低課税額に対する法人税等を計上していない旨の記述。 - 「連結範囲変更を伴う子会社株式の取得による支出4,411百万円、連結範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による支出889百万円、その他小計の項目含む。」 — 連結範囲変更を伴う子会社株式取得による支出（4,411百万円）や、連結範囲変更を伴う子会社出資金売却による支出（889百万円）等、関連するキャッシュ・フローの記述。 ### 経営環境・ガバナンス（リスク/マクロ概況/役員） - 「関田 功（Chief Technology Officer、現任）、就任日2026年6月、所有株式数9千株。」 — 関田 功（Chief Technology Officer、現任）に関する記述（現任、就任日、所有株式数）。 - 「地政学リスクや各国の通商政策の変更が世界経済の不確実性要因として影響を及ぼす可能性がある旨の記載。特に自動車市場の競争環境やエネルギー価格の高騰による影響が指摘されている。」 — 地政学リスクや通商政策の変更が世界経済の不確実性要因となり得る旨、特に自動車市場の競争環境やエネルギー価格高騰の影響に関する記述。 - 「日本経済の概況として中東情勢の長期化によるエネルギー・原材料価格の高止まり、雇用・所得環境の改善、AI・半導体関連の需要が市場を牽引する緩やかな回復基調が継続するとしている。海外では米国経済は底堅く推移する一方、中国は輸出が好調だが内需は低迷しているとの見方。地政学リスクや通商政策変更が世界経済の不確実性要因として継続している。」 — 日本経済・海外（米国、中国）に関する概況と、不確実性要因（地政学リスク、通商政策変更）の継続に関する記述。 - 「エネルギー価格の高騰や原材料価格の上昇が物価全体の上昇を招くとの認識。自動車市場の変動要因としてエネルギー高騰が挙げられている。」 — エネルギー・原材料価格上昇が物価全体に与える影響の認識、自動車市場の変動要因としてのエネルギー高騰に関する記述。 - 「役員の男女別人数（男性10名・女性2名、女性比率16.7%）を記載。」 — 役員の男女別人数（男性10名・女性2名）と女性比率（16.7%）の記載。