# タチエス（7239） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7239/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-26 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7239 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YLGY.pdf ## 要点 当連結会計年度では、売上高は減少した一方で営業利益・経常利益は増加しており、研究開発費の総額は4,713百万円でした。また、2026年にTOYO H&Iグループの株式取得による子会社化を決議し、関連する重要な後発事象として記載されています。 ## 事業 当社グループは自動車座席および座席部品の製造・販売を主たる事業として展開しており、国内外に関係会社・工場・開発拠点を有しています。中長期経営計画TVE Wave2（2027年度開始）を軸に、現行事業の深化と新規領域の創出による事業ポートフォリオの拡大を目指しています。2030年度の売上高4,000億円規模を目標とし、3つのマテリアリティ（社会課題への対応、信頼に基づく選ばれ続ける企業、価値創造に向けた人財と風土の醸成）を軸に、深化・進化・新化の3つのシンカを推進します。サステナビリティ推進の体制を強化し、ガバナンス強化・資本効率の向上を図っています。主な取組として、N-ONE eのシート生産（本田技研工業向け）、上海汽車向け智己LS9のシート生産、表皮・骨格部品の地域生产などを挙げています。 ## 数字 - 研究開発費: 47億円 - 設備投資: 47億円 - フリーキャッシュフロー: 100億円 - 従業員数: 8,790人 ## セグメント - 日 本 / 売上高 1,072億円 / 営業利益 62億円 - 北 米 / 売上高 465億円 / 営業利益 5億円 - 中 南 米 / 売上高 922億円 / 営業利益 23億円 - 中国 / 売上高 93億円 / 営業利益 16億円 - 東南アジア / 売上高 137億円 / 営業利益 10億円 - 合計 / 売上高 2,690億円 / 営業利益 116億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 1,072億円 - 米国 / 売上高 465億円 - メキシコ / 売上高 922億円 - 中国 / 売上高 93億円 - その他 / 売上高 137億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、海外製造拠点（SETEX, Industria, SETEX Automotive Mexico, TF-METAL Mexico, 泰極（広州）, TACHI-S Automotive Seating（Thailand））の設備投資計画が新たに具体化され、既存の国内工場（武蔵/愛知/鈴鹿/技術・モノづくりセンター）への言及追加。また、青梅工場は閉鎖が明記されたため完了扱いとした。加えて、地域別売上（北米/中南米/中国/東南アジア/欧州）に関する記載の追記。 - + SETEX北米工場 - + Industria工場 - + SETEX Mex工場 - + TF-METAL Mexico工場 - + 泰極広州工場 - + TACHI-S Thailand工場 - − 青梅工場 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-26）により、TVE Wave2に基づく収益目標（営業利益率・ROIC・ROE）の設定、CAEによる仮想試験活用の強化が追加記載された。また、2026年4月着工予定の設備投資計画、TOYO H&Iグループ株式取得による北米・欧州・アジアの生産・開発体制統合（分割吸収）計画、スマートシェル（没入体験価値）の具体化が新規で登場した。 - + スマートシェル没入体験の価値創出 - + TOYO H&I株式取得による体制統合 ### 製品 2026-06-26提出書類では、自動車座席・座席部品の中核の継続に加え、車種別のシート生産（N-ONE e、智己LS9）やコンセプトモデル「スマートシェル」、CAE解析・バーチャル試験技術の位置づけが明示された。また「従来のシートフレーム製品」の売上減少も記載され、製品領域での縮小トレンドが示唆されたため、新規エントリ追加と既存エントリへの言及追記を行う。 - + N-ONE e向けシート生産 - + 智己LS9向けシート生産 - + スマートシェル - + 従来シートフレーム製品 - + OEM供給品・付帯サービス - + CAE解析・バーチャル試験技術 ### 技術 提出書類（2026-06-26）では、シート関連の中核技術として「CAE解析・バーチャル試験技術」「シートの接着成形技術」「ヘッドレスト・アームレストの一体発泡成形技術」「グローバル・シート・システム・クリエーター」等の継続記載に加え、新たに「シートフレーム溶接技術」「グローバル拠点連携の設計・開発体制」「安全管理システム」が明示された。 - + シートフレーム溶接技術 - + グローバル拠点連携の設計開発 - + 安全管理システム ### 資本配分 本書類（提出日2026-06-26）では、設備投資計画（愛知・鈴鹿・本社/各拠点、総額4,657百万円）と研究開発投資（総額4,713百万円）、配当方針/実績（下限103.8円、年間105.0円等）が既存エントリに追記される。あわせて、TOYO H&Iグループの株式取得による子会社化（総額21,800百万円、2026年8月3日予定）を新規に追加し、さらに社債・短期借入金残高の記載を負債管理として新規追加した。 - + TOYO H&I子会社化の株式取得 - + 短期借入金残高約46百万円 - + 社債残高承継後時価差額 ### ケイパビリティ構築 2026年6月提出書類により、既存の人材育成関連2件（全社教育三本柱、ダイバーシティ推進）へ言及を追記するとともに、TOYO H&Iグループ株式取得による子会社化が新たに明示されたためM&A能力獲得の新規エントリを追加した。 - + TOYO H&I株式取得子会社化 ## 会社自身の言葉 ### 経営計画・財務KPI・株主還元 - 「・TVE Wave2開始に伴う営業利益率4.5-5%程度、ROIC8%、ROE10%を財務指標として設定。中期計画期間（2025-2027）における収益改善の継続と資本効率の向上を推進。」 — TVE Wave2（2027）での営業利益率・ROIC・ROEの財務目標設定と継続推進 - 「・CAE解析・バーチャル試験技術」 — CAE解析・バーチャル試験技術の位置づけ（技術開発/活用） - 「配当方針：総還元性向50%以上、1株当たり配当の下限を103.8円に設定」 — 株主還元方針（総還元性向50%以上、下限配当103.8円）の記載 ### 新製品・コンセプト/主要技術（開発・製品） - 「スマートシェル（コンセプトモデル、イベント出展で注目を集めた没入体験価値を提供）」 — コンセプトモデル『スマートシェル』による没入体験価値の提供 - 「N-ONE eのシート（本田技研工業向けの生産立ち上げ）」 — N-ONE eのシート生産立ち上げ（本田技研工業向け） - 「研究開発投資総額4,713百万円」 — 研究開発投資総額4,713百万円の記載 - 「智己LS９のシート（上海汽車向けの生産立ち上げ）」 — 智己LS9のシート生産立ち上げ（上海汽車向け） - 「・グローバル・シート・システム・クリエーター（中核技術哲学・体制）」 — 『グローバル・シート・システム・クリエーター』としての中核思想/体制 - 「・シートの接着成形技術」 — シートの接着成形技術 - 「CAE解析・バーチャル試験技術」 — CAE解析・バーチャル試験技術 - 「・研究開発費総額4,713百万円（主として日本で発生）。シート開発・標準フレーム開発・環境対応技術・安全性向上技術・生産技術開発・シートの研究分野・将来シート商品開発等を推進。グローバル開発体制を確立し、CAE解析による仮想試験技術の開発・活用を強化。」 — 研究開発費の総額と、各種シート関連技術開発・グローバル体制/CAE活用の推進 - 「・シートフレーム溶接技術」 — シートフレーム溶接技術 - 「自動車座席および座席部品（主に国内得意先向け）」 — 自動車座席および座席部品（主に国内得意先向け）の事業領域 - 「・ADAS・EV関連のシート技術対応」 — ADAS/EV関連のシート技術対応 - 「自動車座席用縫製部品・座席部品の製造・販売」 — 自動車座席用縫製部品・座席部品の製造・販売 - 「・熱マネジメント技術の開発（新世代シートの付加価値創出）」 — 熱マネジメント技術の開発（新世代シートの付加価値創出） - 「熱マネジメント技術の開発（新世代シートの付加価値創出）」 — 熱マネジメント技術の開発（新世代シートの付加価値創出） - 「・移動マイルームコンセプトの提案とスマートシートの体験価値創出」 — 『移動マイルーム』コンセプト提案とスマートシートの体験価値創出 - 「・スマートシェル（コンセプトモデル、イベント出展で注目を集めた没入体験価値を提供）」 — スマートシェルの説明（コンセプトモデル、出展で注目、没入体験価値） - 「ADAS・EV関連のシート技術対応」 — ADAS/EV関連のシート技術対応（再掲的な要約） - 「グローバル・シート・システム・クリエーター（中核技術哲学・体制）」 — グローバル・シート・システム・クリエーター（中核技術哲学・体制） - 「移動マイルームコンセプトの提案とスマートシートの体験価値創出」 — 移動マイルームコンセプト提案とスマートシートの体験価値創出 - 「・シート開発・標準フレーム開発・環境対応技術・安全性向上技術・生産技術開発・シートの研究分野・将来シート商品開発等を推進。」 — シート開発/標準フレーム開発/環境対応/安全性向上/生産技術/研究分野/将来商品開発の推進 - 「シートの接着成形技術」 — シートの接着成形技術（再掲的な要約） - 「シート開発・標準フレーム開発・環境対応技術・安全性向上技術・生産技術開発・シートの研究分野・将来シート商品開発等を推進。」 — シート開発等（開発領域全般）の推進（再掲的な要約） - 「従来のシートフレーム製品の売上減少」 — 従来のシートフレーム製品の売上減少 - 「環境対応技術」 — 環境対応技術 - 「安全性向上技術」 — 安全性向上技術 ### 投資・工場/設備・M&A（TOYO H&I） - 「重要な後発事象としてTOYO H&Iグループとの株式取得（吸収分割）による子会社化を決議。詳細は重要な後発事象参照。」 — 重要な後発事象としてTOYO H&Iグループの株式取得（子会社化）を決議したこと - 「2024年12月 青梅工場を閉鎖、武蔵工場へ機能移管」 — 青梅工場の閉鎖と武蔵工場への機能移管 - 「・TOYO H&Iグループとの株式取得を通じた深化領域の拡大。TOYO H&Iグループ株式を承継会社へ分割吸収させることで北米・欧州・アジアの生産・開発体制の統合と効率化を図る。2026年4月10日取締役会決議・同日契約締結・同年8月3日株式譲渡実行予定。」 — TOYO H&Iグループ株式取得による深化領域拡大と、北米・欧州・アジアの生産・開発体制統合の説明（決議〜譲渡日程） - 「総額：4,657百万円」 — 設備投資総額4,657百万円の記載 - 「TOYO H&Iグループとの株式取得を含むM&A関連 ・TOYO H&Iグループとの株式取得を承継会社へ分割吸収させることで北米・欧州・アジアの生産・開発体制の統合と効率化を図る。2026年4月10日取締役会決議・同日契約締結・同年8月3日株式譲渡実行予定。」 — TOYO H&Iグループ株式取得を含むM&Aの要約（承継会社への分割吸収等） - 「・2026年4月期に愛知工場・鈴鹿工場の生産設備投資を実施予定（各194百万円、144百万円）。本社・Nui Tec・SETEX等の投資計画は805百万円、547百万円、478百万円など、地域別設備投資が計画されている。」 — 愛知・鈴鹿工場の設備投資計画（2026年4月着工）と他拠点投資計画の記載 - 「SETEX, Inc.：2026年4月着工、2027年3月完成」 — SETEX, Inc.の設備計画（2026年4月着工、2027年3月完成） - 「Industria 945百万円」 — Industria（設備投資額/計画に関する数値の言及） - 「SETEX Automotive Mexico 478百万円」 — SETEX Automotive Mexico（設備投資額/計画に関する数値の言及） - 「武蔵工場（埼玉県入間市他） 日 本 自動車座席の製造設備」 — 武蔵工場の設備内容（自動車座席の製造設備） - 「愛知工場及び技術センター 愛知（愛知県安城市） 日 本 自動車座席の製造設備」 — 愛知工場・技術センター愛知の設備内容（自動車座席の製造設備） - 「鈴鹿工場（三重県鈴鹿市） 日 本 自動車座席の製造設備」 — 鈴鹿工場の設備内容（自動車座席の製造設備） ### サステナ/リスク/ガバナンス・体制 - 「取締役9名、社外取締役4名、社外監査役4名（うち現状4名のうち2名は社外監査役、2023年6月時点）」 — 取締役/社外取締役/社外監査役の人数構成の記載 - 「・原材料価格・エネルギー価格の高騰・炭素税導入の影響等。シナリオ分析では、炭素税導入による事業所エネルギー費用増加（7.7億円連結）、従来技術の深化・新技術開発により77億円の影響等が示唆。」 — 原材料・エネルギー価格高騰や炭素税導入の影響、シナリオ分析（コスト影響等）の言及 - 「・ESG推進室を2022年度に新設、ESGと事業活動の統合を推進」 — ESG推進室の新設（2022年度）と、ESGと事業活動の統合の推進 - 「・取締役9名、社外取締役4名、社外監査役4名」 — 取締役9名、社外取締役4名、社外監査役4名の構成（人数に関する要約） - 「・気候変動リスクと機会に対する戦略的対応（1.5℃・4℃シナリオ、炭素税対応など）」 — 気候変動リスクと機会に関する戦略的対応（1.5℃・4℃シナリオ、炭素税対応等） - 「・執行役員会・人事報酬委員会・監査役会の設置・機能」 — 執行役員会・人事報酬委員会・監査役会の設置・機能 - 「短期借入金（2026年3月末時点）：計約46百万円の記載」 — 短期借入金の記載（2026年3月末時点：約46百万円） - 「ダイバーシティ推進（女性活躍促進・女性役員比率目標30%、女性管理職比率15%を2030年まで設定）」 — ダイバーシティ推進（女性活躍、女性役員比率30%目標、女性管理職比率15%目標） - 「・景気の循環・技術代替による需要変動、EV・ADAS技術の普及に伴う市場構造の変化。車種戦略・生産体制の見直しが進行。」 — 需要変動要因（景気循環、技術代替、EV/ADAS普及）と車種戦略・生産体制見直し - 「北 米: 売上高 46,528、営業利益 510」 — 北米セグメントの売上高・営業利益の数値記載 - 「メキシコ: 売上高 92,232、営業利益 2,342」 — メキシコ（セグメント/地域に相当）の売上高・営業利益の数値記載 - 「TF-METAL Mexico 84百万円」 — TF-METAL Mexicoに関する投資/設備投下額（84百万円）の言及 - 「・米国トランプ政権の経済・通商政策、中国経済の減速、ウクライナ情勢の緊迫化、イラン軍事衝突による原油価格高騰およびサプライチェーンへの影響を想定。市場動向は先行き不透明。」 — 政治・経済情勢や紛争、原油高等を背景とする事業環境の不透明化の想定 - 「コミットメントライン契約：総額1,500百万円（USD60,000千）、借入実行残高0、差引額1,500百万円」 — コミットメントライン契約（総額、借入未実行残高等）の数値記載 - 「・品質管理手法、環境技術、DX施策、安全管理システム」 — 品質管理手法、環境技術、DX施策、安全管理システム - 「東南アジア: 売上高 13,712、営業利益 1,031」 — 東南アジアの売上高・営業利益の数値記載 - 「中国: 売上高 9,343、営業利益 1,618」 — 中国の売上高・営業利益の数値記載 - 「執行役員: 11名」 — 執行役員の員数（11名）の記載 - 「OEM供給品、付帯サービス、保守契約等」 — OEM供給品、付帯サービス、保守契約等の取扱い