# タチエス（7239） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7239/disclosure/20260514535587
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7239

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前年同期を下回った一方、営業利益と経常利益は増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は減少し、2027年3月期は営業利益が小幅増、経常利益と純利益が減少する予想です。

## 会社が挙げた理由

会社は、円安、原材料・エネルギー価格の高騰、米国の経済・通商政策、中国経済の減速、紛争や原油価格高騰などを事業環境として挙げています。また、TVE Wave 2での収益改善、新規顧客の獲得、自動車用シートの生産立ち上げなどの取り組みを説明していますが、これらを連結業績の各増減に直接対応づけた詳細な要因説明はありません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":269009,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.7}
- 営業利益: {"value":11604,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6}
- 経常利益: {"value":13810,"unit":"百万円","yoy_pct":28.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9297,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.8}
- １株当たり当期純利益: 271.03円
- 売上高営業利益率: {"当期":4.3,"前期":3.4,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":61.6,"前期末":56}
- 総資産: {"value":170372,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":105904,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":13583,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3588,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12369,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":44577,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":270000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"営業利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"経常利益":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9},"純利益":{"value":8600,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":105,"revised_forecast":115,"change":10,"change_rate":9.5,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年3月期":38.7,"2027年3月期予想":45.9,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 1株当たり配当下限額103.8円、総還元性向50％以上を目標とする方針
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5122,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期は計上なし（連結損益計算書の減損損失は「－」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":49,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":507,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社出資金売却益","value":21,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":47,"unit":"百万円"},{"項目":"事業構造改善費用","value":1061,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":{"会社数":2,"社名":["広州泰李汽車座椅有限公司","襄陽東実李爾泰極愛思汽車座椅有限公司"]}}
- 重要な後発事象: 2026年4月10日、TOYO H&Iが新設する会社およびTOYO H&Iグループの自動車用シート・内装事業を承継する株式会社タチエス トーヨー グループホールディングスの株式を取得し、子会社化することを決議。2026年3月期業績への影響は軽微。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 35242846
- 期末自己株式数: 922317
- 業績の増減要因: 円安、原材料・エネルギー価格高騰、米国の経済・通商政策、中国経済の減速、紛争や原油価格高騰などの事業環境を説明。加えて、TVE Wave 2での収益改善、新規顧客の獲得、N-ONE eや智己LS9などのシート生産立ち上げを記載。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」であり、1．に「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「当期実績は2026年3月期の通期数値として示され、進捗率に関する記載はありません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比5.7％減」、営業利益は「前年同期比20.6％増」、経常利益は「前年同期比28.2％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比17.8％減」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「2026年3月期の売上高は269,009百万円（△5.7％）、営業利益は11,604百万円（20.6％増）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益11,604百万円、経常利益13,810百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,297百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「次期営業利益は12,000百万円、当期実績は11,604百万円、当期と次期の増減率は3.4％です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は105.00円、2027年3月期予想は115.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「１株当たりの配当下限額を103.8円に設定」「総還元性向として目標値を50％以上」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「事業構造改善費用1,061百万円」、特別損失合計1,108百万円を計上しています。特別利益合計は578百万円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の減損損失は、前期383百万円に対し当期は「－」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本の営業利益は前年同期比9.5％減、中南米は22.4％減、北米と中国は前年同期の営業損失から黒字化、東南アジアは78.7％増です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期4.3％、2025年3月期3.4％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期61.6％、2025年3月期56.0％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動により得られた資金は135億8,300万円で、前連結会計年度と比べ38億1,900万円、39.1％増加しています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「「このような経営環境のもと、当連結会計年度における業績は」として実績値を示していますが、連結業績の増減を主因別に分解した記載はありません。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「円安の進展、原材料価格やエネルギー価格の高騰」「収益改善の維持・向上」「新たな顧客の獲得」などの定性的な記載があります。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国トランプ政権の流動的な経済・通商政策、中国経済の減速」など、自社施策として「成長戦略を推進」「インドにおける新たな顧客の獲得」などが記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「業績予想について「一定の前提に基づき算出」「実際の業績等は様々な要因により予想と大きく異なる可能性」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」として売上高269,009百万円、営業利益11,604百万円、各前年同期比が示されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国トランプ政権の流動的な経済・通商政策、中国経済の減速」「イラン軍事衝突による原油価格の高騰」「サプライチェーンへの影響」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度において、『欧州』に記載していたTachi-S Engineering Europe S.A.R.L.を清算し、連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントから『欧州』を除外」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記」「該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外 2社」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年4月10日開催の取締役会において」「株式を取得し、子会社化することについて決議」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務情報・セグメント情報に、受注高または受注残高の項目は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「N-ONE eのシート生産を立ち上げ」「智己LS9のシート生産などを立ち上げ」と記載されていますが、数量指標は記載されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Transformative Value Evolution（TVE）』の第2フェーズであるWave 2 2027初年度」「2030年度売上高4,000億円規模への引き上げ」と記載されています。」）