# 北米事業の立て直し・早期業績回復｜曙ブレーキ工業（7238）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7238/threads/63d858c78575 企業ページ: https://komori.app/company/7238 ## 経過 - FY2017-Q1 初出 「まずは経営の最優先課題である「北米事業の立て直し」を完遂することにより早期に業績回復を図るとともに、「製品別事業部制への移行によるグローバルネットワークの確立」及び「高性能量販車向けビジネスの拡大と欧州事業の新築」の目標を達成していくことで持続的成長につなげ、「健全な財務体質への回復」を早期に達成させてまいります。」 — 北米事業の立て直しを経営上の最優先課題と位置づけ、早期の業績回復を目標としている。 (https://komori.app/company/7238/filing/2016-q1) - FY2017-Q2 前進 「まずは経営の最優先課題である「北米事業の立て直し」を完遂することにより早期に業績回復を図るとともに、「製品別事業部制への移行によるグローバルネットワークの確立」及び「高性能量販車向けビジネスの拡大と欧州事業の新築」の目標を達成していくことで持続的成長につなげ、「健全な財務体質への回復」を早期に達成させてまいります。」 — 北米事業の立て直しを最優先課題とする方針は継続し、施策の効果が出始め、北米営業損失が前年同期の44億円から31億円に縮小したと記載している。 (https://komori.app/company/7238/filing/2016-q2) - FY2017-Q3 前進 「利益面では、多額の損失を計上する起因となった生産混乱は各施策の実行により収束しつつあること、その他諸施策の実行の成果が出てきたことから収益の改善が進み、営業利益は39億円の損失（前年同期は営業損失78億円）に留めることができました。なお、施策実行による改善効果は引き続き第４四半期業績にも実現する見込です。」 — 北米の生産混乱が収束しつつあり、営業損失が前年同期の78億円から39億円へ縮小したと記載している。 (https://komori.app/company/7238/filing/2016-q3) - FY2018-Q1 前進 「今期は利益率の低い製品の生産終了や、一部の米系カーメーカーのセダンタイプの乗用車生産の中止、欧州カーメーカー向け高性能量販車用製品の欧州拠点への生産移管などを見込んでおり、前期と比べ売上高は減少するものの、さらなる生産性の改善による全工場の黒字化達成を見込んでおります。」 — 北米事業では2工場が黒字化し、全工場の黒字化に向けて低収益製品の生産終了、生産移管、生産性改善を進める計画が示されている。 (https://komori.app/company/7238/filing/2017-q1) - FY2018-Q2 前進 「現時点、計画していた北米事業の立て直しのための諸施策（マネジメント体制の強化、販売管理費・間接費コストの削減、収益性改善）の成果が計画以上の早いスピードで実現しており、平成29年度以降の黒字化の目途もつきました。」 — 北米再建施策が計画以上の速度で成果を上げ、平成29年度以降の黒字化の目途がついたと記載している。 (https://komori.app/company/7238/filing/2017-q2) - FY2018-Q3 前進 「北米事業では、以前から取り組んでいる収益改善のための各施策が効果を上げ、生産混乱時には３直７日稼働を強いられてきた生産ラインも、第１四半期からは最も負荷の高いラインでも３直６日稼働体制を達成するなど、生産はほぼ正常化しました。利益面では、前年同期と比べ、北米事業立て直しのための外部コンサルタント費用などの一時費用がなくなったことや、緊急輸送費の大幅削減、残業や休日出勤削減による労務費の圧縮などもあり、営業利益は16億円（前年同期は営業損失39億円）と大幅に改善しました。」 — 北米の最も負荷の高いラインでも3直6日稼働体制を達成し、営業損失39億円から営業利益16億円へ改善したと記載している。 (https://komori.app/company/7238/filing/2017-q3) - FY2019-Q1 前進 「さまざまな施策を実行した結果、平成29年度(2017年度)には米国だけで18億円の営業利益を計上することができました。」 — 北米再建の結果、平成29年度に米国単体で18億円の営業利益を計上したと記載している。一方、受注逸失等により今後数年間は売上高が減少する見通しも示している。 (https://komori.app/company/7238/filing/2018-q1) - FY2019-Q2 再掲 「北米では、過去の生産混乱に起因して次期モデルの受注を逃すなど、今後の売上高は直近ではさらに減少する見通しですが、生産体制の再構築を実行中であり、早期の回復に向け、引き続き努力してまいります。」 — 北米事業の立て直しと早期回復を継続課題とし、生産体制の再構築を進める方針を再確認している。 (https://komori.app/company/7238/filing/2018-q2) - FY2019 後退 「具体的には不採算製品の収益性改善を完成車メーカーの協力も得て実施したほか、「安全・品質・納期」の原点に戻り、生産性改善や販管費を含めた間接業務の改善などを実施したことにより、2017年には黒字化を達成することができました。しかしながら、中期経営計画最終年度の2018年には、前年度からの経営体制が機能せず、原材料市況の高騰によるコストの増加、次期モデルの受注ができなかったことによる売上の減少に対応した固定費削減が計画通りに進まなかったことなどから、大幅な損失を計上する結果となりました。」 — 2017年の黒字化後、2018年には経営体制の機能不全や固定費削減の遅れから大幅損失となり、早期回復目標に対する進捗の説明が後退している。 (https://komori.app/company/7238/filing/2018-fy) - FY2020-Q1 悪化 「主要車種の新規モデルへの切り換えにともない受注を逃したこと及び、完成車メーカーの乗用車販売不振の影響が大きく、売上高は226億円（前年同期比27.9％減）と大幅な減収となりました。利益面では、前期に行った固定資産の減損損失の計上による減価償却費の負担減少や、調達の合理化、人員の適正化および生産性改善による効果が出ているものの、大幅な受注の減少による影響が大きく、７億円の営業損失（前期は営業利益０億円）となりました。」 — 北米事業では合理化・人員適正化・生産性改善の効果がある一方、主要車種のモデル切替と乗用車販売不振による受注減が大きく、売上高は前年同期比27.9％減、営業損失7億円となった。 (https://komori.app/company/7238/filing/2019-q1) - FY2020-Q2 悪化 「主要車種の新規モデルへの切り換えにともない受注を逃したこと及び完成車メーカーの新車販売不振の影響が大きく、売上高は443億円（前年同期比30.4％減）と大幅な減収となりました。利益面では、前期に行った固定資産の減損損失の計上による減価償却費の負担減少や、人員の適正化及び生産性改善による効果が出ているものの、大幅な受注の減少による影響が大きく、12億円の営業損失（前年同期は営業利益３億円）となりました。」 — 北米では人員適正化・生産性改善の効果がある一方、受注減と新車販売不振により売上高が前年同期比30.4％減、営業損失12億円となった。 (https://komori.app/company/7238/filing/2019-q2) - FY2020-Q3 悪化 「完成車メーカーの新車販売不振に加え、主要車種の新規モデルへの切り換えにともない受注を逃したことが大きく影響し、売上高は627億円（前年同期比32.3％減）と大幅な減収になりました。利益面では、前期に行った固定資産の減損損失の計上による減価償却費の負担減少や、人員の適正化及び生産性改善による効果が出ているものの、大幅な受注の減少による影響をカバーするには至らず、25億円の営業損失（前年同期は営業損失８億円）となりました。」 — 北米では人員適正化・生産性改善の効果があるものの、受注逸失と新車販売不振の影響が大きく、売上高は前年同期比32.3％減、営業損失は25億円へ拡大した。 (https://komori.app/company/7238/filing/2019-q3) - FY2020 悪化 「完成車メーカーの新車販売不振に加え、主要車種の新規モデルへの切り換えにともない受注を逃したことが大きく影響し、売上高は783億円（前期比34.5％減）と大幅な減収になりました。利益面では、大幅な受注の減少による影響はあったものの、原材料市況価格の下落による影響、前期に行った固定資産の減損損失計上による減価償却費の負担減少や、人員の適正化及び生産性改善による効果が出ており、35億円の営業損失（前期は営業損失40億円）に留まりました。」 — 北米の営業損失は前期から縮小したものの、売上高は前年同期比34.5％減となり、受注逸失と新車販売不振が続いている。 (https://komori.app/company/7238/filing/2019-fy) - FY2021-Q1 前進 「米国の生産２拠点の閉鎖については、テネシー州の工場は１か月予定を早め７月末に完了し、サウスカロライナ州の工場は計画どおり９月末までに完了する見込みです。」 — 北米事業の立て直しに向け、米国2拠点の閉鎖が進み、テネシー州工場は予定を1か月前倒しして7月末、サウスカロライナ州工場は9月末の完了見込みとなっている。北米売上高は前年同期比29.2％減だが、営業損失は前年同期の7億円から3億円に縮小した。 (https://komori.app/company/7238/filing/2020-q1) - FY2021-Q2 悪化 「米国の生産２拠点の閉鎖については、テネシー州の工場は１か月予定を早め７月末に、サウスカロライナ州の工場は計画どおり９月末までに完了いたしました。…売上高は209億円（前年同期比52.9％減）となりました。…25億円の営業損失（前期は営業損失12億円）となりました。」 — 米国2拠点の閉鎖は完了した一方、北米の売上高は前年同期比52.9％減、営業損失は25億円となり、業績回復という目標に対しては悪化が記載されている。 (https://komori.app/company/7238/filing/2020-q2) - FY2021-Q3 悪化 「完成車メーカーのモデルチェンジによって生産終了となる製品が増えたことにより、過年度から引き続き受注が大幅に減少したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により受注が４月は９割減少、５月は８割減少(ともに前年同月比)し、６月以降は徐々に回復してきているものの、売上高は318億円（前年同期比49.3％減）となりました。利益面では、前期から継続して進めてきた人員の適正化及び生産性改善の効果はありましたが、大幅な売上減少の影響が大きく、39億円の営業損失（前期は営業損失25億円）となりました。」 — 北米事業では受注が徐々に回復しているものの、売上高は前年同期比49.3％減、営業損失は前期の25億円から39億円へ拡大し、早期業績回復目標に対する状況が悪化している。 (https://komori.app/company/7238/filing/2020-q3) - FY2021 悪化 「完成車メーカーのモデルチェンジによって生産終了となる製品が増えたことにより、過年度から引き続き受注が大幅に減少したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受け第２四半期の４月～５月の受注が、前年同月比８～９割減となり、それ以降は徐々に回復してきたものの、売上高は404億円（前期比48.5％減）となりました。利益面では、前期から継続して進めてきた人員の適正化及び生産性改善の効果、当期における工場間の生産移管による生産効率化の効果はありましたが、大幅な売上減少の影響が大きく、52億円の営業損失（前期は営業損失35億円）となりました。」 — 北米事業は受注回復や生産効率化の効果があったものの、売上高は前期比48.5％減、営業損失は35億円から52億円へ拡大し、業績回復目標に対する状況が悪化した。 (https://komori.app/company/7238/filing/2020-fy) - FY2022-Q1 悪化 「主要な顧客であった米系完成車メーカーのモデルチェンジによってＯＥＭ用製品がほぼ生産終了となったことに加え、半導体不足による完成車メーカーの減産影響もあり、売上高は82億円（前年同期比48.5％減）と大幅な減収となりました。利益面では、大幅な受注減に対応するため前期に生産２拠点を閉鎖して、生産人員の適正化や生産性改善、工場間の生産移管による生産効率化に取り組んでまいりましたが、売上減少の影響が大きいことに加え、原材料価格上昇の影響などもあり、営業損失は７億円（前期は営業損失３億円）となりました。」 — 米系完成車メーカーのモデルチェンジによるOEM用製品の生産終了と半導体不足の影響により、北米売上高は前年同期比48.5％減、営業損失は3億円から7億円へ拡大した。 (https://komori.app/company/7238/filing/2021-q1) - FY2022-Q2 悪化 「主要な顧客であった米系完成車メーカーのモデルチェンジによってＯＥＭ用製品がほぼ生産終了となったことに加え、半導体不足による完成車メーカーの減産影響もあり、売上高は162億円（前年同期比22.4％減）と大幅な減収となりました。」 — 生産2拠点閉鎖や人員適正化等の効果で営業損失は25億円から12億円へ縮小した一方、主要顧客のOEM製品がほぼ生産終了となり、売上高は前年同期比22.4％減となった。 (https://komori.app/company/7238/filing/2021-q2) - FY2022-Q3 前進 「メキシコ工場における新規ビジネスの立ち上げなどによる増収はあったものの、米国工場においては、主要な顧客であった米系完成車メーカーのモデルチェンジによってＯＥＭ用製品がほぼ生産終了となったことに加え、半導体不足による完成車メーカーの減産影響の継続もあり、売上高は242億円（前年同期比23.7％減）と大幅な減収となりました。利益面では、売上高減少による影響に加え、原材料価格上昇の影響などがありましたが、大幅な受注減少に対応するため前期に生産２拠点を閉鎖して、生産人員の適正化や生産性改善、工場間の生産移管による生産効率化などに取り組んできた効果により、営業損失は19億円（前期は営業損失39億円）に留まりました。」 — 北米は主要顧客のモデルチェンジと半導体不足により売上高が前年同期比23.7％減となった一方、生産2拠点閉鎖、人員適正化、生産性改善等の効果により営業損失は39億円から19億円へ縮小した。早期業績回復目標に対する具体的な改善が示されているが、なお赤字と減収が残っている。 (https://komori.app/company/7238/filing/2021-q3) - FY2023-Q2 再掲 「半導体不足による完成車メーカーの減産影響の継続があった一方で、補修品ビジネスにおいては市場における摩擦材製品の交換需要増加や円安の影響により、売上高は188億円（前年同期比16.2％増）となりました。利益面では、補修品ビジネスの受注増加に加え、人員の適正化などの合理化や経費削減に努めたものの、原材料価格やエネルギーコストの市況高騰の影響を受け、営業損失は12億円（前期は営業損失12億円）となりました。」 — 北米は補修品需要と円安により増収となったが、合理化・経費削減を進めても営業損失12億円が残り、早期業績回復の課題が継続している。 (https://komori.app/company/7238/filing/2022-q2) - FY2024-Q1 悪化 「利益面では原材料価格やエネルギーコストの市況高騰影響の販売価格への転嫁や生産性改善に努めているものの、新型車向け製品の開発費用の増加、賃金上昇による労務費の増加、生産合理化や経費削減の大幅な遅れを背景に、営業損失は10億円（前期は営業損失４億円）となりました。」 — 北米は売上高が前年同期比39.3％増となった一方、新型車向け製品の開発費、賃金上昇、合理化・経費削減の遅れにより営業損失が4億円から10億円へ拡大した。 (https://komori.app/company/7238/filing/2023-q1) - FY2024-Q2 悪化 「利益面では原材料価格やエネルギーコストの市況高騰影響の販売価格への転嫁に努めているものの、摩擦材製品の開発費用の増加、賃金上昇による労務費の増加、生産合理化や経費削減の大幅な遅れを背景に、営業損失は21億円（前期は営業損失12億円）となりました。」 — 北米は売上高が前年同期比27.0％増となった一方、摩擦材製品の開発費、賃金上昇、生産合理化・経費削減の遅れにより営業損失が12億円から21億円へ拡大した。 (https://komori.app/company/7238/filing/2023-q2) - FY2024-Q3 悪化 「利益面では原材料価格やエネルギーコストの市況高騰影響の販売価格への転嫁に努めているものの、摩擦材製品の開発費用の増加、賃金上昇による労務費の増加、生産合理化や経費削減の大幅な遅れを背景に、営業損失は28億円（前期は営業損失23億円）となりました。」 — 北米は売上高が前年同期比24.4％増となった一方、開発費・労務費の増加と生産合理化・経費削減の遅れにより営業損失が23億円から28億円へ拡大した。 (https://komori.app/company/7238/filing/2023-q3) - FY2024 前進 「このような状況下ではありますが、当社グループは、事業再生計画における数値計画を一部達成できなかったことを真摯に受け止め、その主要因のひとつであった北米事業の再構築の完了を最優先課題と位置づけて、全社一丸となって米国１工場化の実現に向けて取り組んでまいります。」 — 北米事業の再構築完了を最優先課題とし、米国1工場化の実現に向けた取り組みを明示している。年間営業損失は前期37億円から32億円へ縮小したが、黒字化には至っていない。 (https://komori.app/company/7238/filing/2023-fy) - FY2025-H1 前進 「米国における一部車種の生産終了があったものの、前期末に立ち上がったメキシコにおける新型車向け製品や円安の影響により、売上高は255億円と対前年同期比16億円（＋6.6％）の増収となりました。利益面では、新型車向け製品の受注や経費削減の効果はありましたが、賃金率上昇による労務費の増加の影響により、営業損失は18億円（前年同期は営業損失21億円）となりました。」 — 北米は新型車向け製品と経費削減の効果により増収となり、営業損失も前年同期の21億円から18億円へ縮小した。なお、なお赤字は継続している。 (https://komori.app/company/7238/filing/2024-h1) - FY2025 再掲 「今後は、事業再生計画の残る最後の施策である北米事業の再構築の完了に向け、米国２工場のうち１工場を閉鎖し、米国１工場体制を確立することにより、北米事業の黒字化を実現するべく取り組みを進めてまいります。」 — 北米事業の再構築、米国1工場体制の確立、黒字化という課題を引き続き掲げている。 (https://komori.app/company/7238/filing/2024-fy) - FY2026-H1 前進 「米国における一部車種の生産終了があったものの、前期の後半に立ち上がったメキシコにおける新型車向け製品をはじめとした受注増加により、売上高は260億円と対前年同期比５億円（＋2.1％）の増収となりました。利益面では、賃金上昇や米国エリザベスタウン工場閉鎖に向けた在庫造り込みに伴う一時的な人員増加による労務費の増加があったものの、受注増加により、営業損失は14億円（前年同期は営業損失18億円）にとどまりました。」 — 北米はメキシコの新型車向け製品などにより増収となり、営業損失も18億円から14億円へ縮小した。黒字化には至っていないが、北米再構築に関する数値上の前進が示されている。 (https://komori.app/company/7238/filing/2025-h1) - 2026-05-13 前進 「利益面では、米国１工場化による人員の適正化や固定費の削減に加え、原材料価格の高騰影響を販売価格へ転嫁することなどにより、営業損益は０億円(前期は営業損失32億円)と大幅に収益が改善する見込みです。」 — 2027年３月期の業績予想で、米国１工場化などを前提に営業損益ゼロを見込む記載があり、北米黒字化に向けた数値上の見通しが具体化している。 (https://komori.app/company/7238/disclosure/20260513528536) - 2026-05-13 前進 「北米 493 406 △87 +13 △32 0 +32 0」 — 北米事業は2026年3月期も営業損失32億円が続いたが、2027年3月期の営業利益見通しは0億円で、黒字化に向けた見通しが数値化された。ただし、達成はまだ将来見込みである。 (https://komori.app/company/7238/disclosure/20260513528919) - 2026-05-28 再掲 「第１に、従来より課題となっている、「米国事業の黒字化必達を中心とした、各リージョンにおける黒字化の実現」です。」 — 米国事業の黒字化必達と各地域の黒字化を中期経営計画の主要施策として再確認している。 (https://komori.app/company/7238/disclosure/20260527551215) - FY2026 再掲 「利益面では、生産性改善などの合理化があったものの、賃金上昇や米国エリザベスタウン工場閉鎖に向けた在庫造り込みに伴う一時的な人員増加による労務費の増加、関税影響などの経費増加により、営業損失は32億円（前期は営業損失32億円）となりました。」 — 米国1工場体制への移行は進展した一方、北米事業は年間営業損失32億円が続き、黒字化目標に関する実質的な改善は確認できない。 (https://komori.app/company/7238/filing/2025-fy) - 2026-08-06 前進 「利益面では、１工場化による受注減少の影響はあったものの、労務費などの固定費削減の効果に加え、前期の原材料価格高騰分などを当四半期に回収したことにより、営業利益は２百万円(前年同期は営業損失５億円)となりました。」 — 北米事業は米国1工場化による売上減少が続く一方、営業損益が前年同期の損失から黒字へ転換した。 (https://komori.app/company/7238/disclosure/20260805511042) - 2026-08-06 前進 「営業利益は、1工場化による受注減少の影響はあったものの、人員適正化や経費削減などにより赤字幅が縮小。」 — 北米米国事業の営業損失が前年同期の5億円から1億円へ縮小し、北米事業の立て直しに数値上の前進が示された。 (https://komori.app/company/7238/disclosure/20260806511598)