# 曙ブレーキ工業（7238） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7238/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7238 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFAV.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、広州曙光制動器有限公司の持分一部譲渡および第三者割当増資により、同社が連結の範囲から除外され持分法適用の範囲に変更された。加えて、財務上の特約に関連してデットサービスカバー比率が基準値を下回ったことを受け、借入先金融機関から権利放棄の合意を受けたことが記載されている。 ## 事業 本半期における会社グループの事業環境は、世界的なインフレ圧力の継続、為替の変動、地政学リスクの高止まり等を背景に依然として不確実性が高い状況である。自動車業界の需要動向やサプライチェーンの変化へ適切に対応しつつ、中期経営計画に基づく安定的な収益基盤の構築と事業基盤の再構築を進めている。北米市場における米国1工場化の効果は北米事業の収益性改善に寄与している一方、各地域における生産・販売の動向を踏まえた事業運営を継続している。なお、広州曙光制動器有限公司に関する持分譲渡・増資等の取引により、同社は本報告期間に連結の範囲から除外され、持分法適用の範囲に含めている。 ## 数字 - 研究開発費: 28億円 - 設備投資: 32億円 - フリーキャッシュフロー: 15百万円 ## セグメント - 日本 / 売上高 293億円 / 営業利益 2億円 - 北米 / 売上高 203億円 / 営業利益 -58百万円 - 欧州 / 売上高 40億円 / 営業利益 4億円 - 中国 / 売上高 50億円 / 営業利益 3億円 - タイ / 売上高 38億円 / 営業利益 6億円 - インド / 売上高 133億円 / 営業利益 11億円 - インドネシア / 売上高 0百万円 / 営業利益 25億円 - 計 / 売上高 759億円 / 営業利益 26億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 外部エクスポージャー 本書類（2026年11月12日提出）では、為替変動（為替差損益の転換）、地政学リスク高止まり、インフレ・為替・地政学を背景とする需要不透明感が言及された。あわせて、広州曙光制動器有限公司の連結除外と持分法適用への区分変更（持分譲渡・増資）が外部エクスポージャーとして新規に追跡対象となった。 - + 広州曙光の連結除外と持分法移行 ### 技術 本提出書類では、技術名としての記載はないものの、北米市場における「米国1工場化」について効果が言及されているため、生産統合に関する能力を新規技術エントリとして追加する。 - + 米国1工場化による生産統合 ### ケイパビリティ構築 本書類で、広州曙光制動器有限公司の持分譲渡・増資および経営管理主体の移管に伴う連結範囲の除外（持分法適用への区分変更）が新たに具体的に開示されたため、新規エントリを追加した。 - + 広州曙光の持分譲渡と経営移管 ### 規制ポジショニング 広州曙光制動器有限公司について、持分譲渡・増資取引により連結の範囲から除外され持分法適用の範囲へ変更したことが新たに確認できたため、連結範囲変更の構造的・会計的ポジションを追加する。 - + 広州曙光の持分法適用移行 ## 会社自身の言葉 ### 広州曙光の持分譲渡・増資等（契約内容と持分変更） - 「広州曙光制動器有限公司に関する以下の条項の締結等が記載されている。 - 合弁契約締結日：2026年4月27日 - 相手先：富士和機械工業(昆山)有限公司（江蘇省昆山経済開発区南河路988号） - 内容：広州曙光の経営管理の主体を相手先へ移管 - 持分譲渡契約：当社が保有する広州曙光の約半分を富士和機械工業(昆山)有限公司へ譲渡 - 増資契約：広州曙光が資本金の約18％を昆山和準測試有限公司へ第三者割当増資 - 本件異動後の持分割合：当社70％→30％、富士和機械工業(昆山)有限公司30％→55％、昆山和準測試有限公司15％ - 本件異動は、広州曙光を連結子会社から持分法適用会社へ区分変更 その他、財務上の特約に関する権利放棄の合意あり（2026年11月12日付・関連期間の終了日を含む） なお、広州曙光制動器有限公司に関する持分譲渡・増資等の取引により、同社は本報告期間に連結の範囲から除外され、持分法適用の範囲に含めている。」 — 広州曙光に関する合弁契約・持分譲渡・増資の概要と、持分割合の変更、連結子会社から持分法適用会社への区分変更。 - 「広州曙光制動器有限公司に関する以下の条項の締結等が記載されている。 - 合弁契約締結日：2026年4月27日 - 相手先：富士和機械工業(昆山)有限公司（江蘇省昆山経済開発区南河路988号） - 内容：広州曙光の経営管理の主体を相手先へ移管 - 持分譲渡契約：当社が保有する広州曙光の約半分を富士和機械工業(昆山)有限公司へ譲渡 - 増資契約：広州曙光が資本金の約18％を昆山和準測試有限公司へ第三者割当増資 - 本件異動後の持分割合：当社70％→30％、富士和機械工業(昆山)有限公司30％→55％、昆山和準測試有限公司15％ - 本件異動は、広州曙光を連結子会社から持分法適用会社へ区分変更 その他、財務上の特約に関する権利放棄の合意あり（2026年11月12日付・関連期間の終了日を含む）」 — 広州曙光の合弁契約日・相手先・経営管理移管・持分譲渡・第三者割当増資・持分割合変更、区分変更等の記載。 - 「本件異動は、広州曙光を連結子会社から持分法適用会社へ区分変更」 — 広州曙光の連結子会社から持分法適用会社への区分変更に関する記載。 ### 広州曙光の連結範囲除外と持分法適用 - 「なお、広州曙光制動器有限公司に関する持分譲渡・増資等の取引により、同社は本報告期間に連結の範囲から除外され、持分法適用の範囲に含めている。」 — 広州曙光が連結の範囲から除外され、持分法適用の範囲に含められた旨。 - 「広州曙光制動器有限公司に関する持分譲渡・増資等の取引により、同社は本報告期間に連結の範囲から除外され、持分法適用の範囲に含めている。」 — 広州曙光取引により連結範囲から除外され持分法適用へ含める旨。 ### 外部環境（インフレ・為替・地政学）の不透明感、為替差損益の転換 - 「為替差損が為替差益に転じた事象があったと報告されている。」 — 為替差損が為替差益に転じた事象が報告されている旨。 - 「世界的なインフレ圧力や為替の動向、地政学リスクの高止まり等の要因を背景に、需要動向および市場環境は不透明さを増している。」 — インフレ圧力、為替動向、地政学リスク高止まり等を背景に需要動向・市場環境が不透明とする旨。 - 「世界的なインフレ圧力の継続、為替変動、地政学リスクの高止まりが事業環境に影響を与える要因として認識されている。」 — インフレ継続・為替変動・地政学リスク高止まりが事業環境に影響する要因として認識している旨。 ### 米国1工場化の効果と事業運営方針 - 「北米市場における米国1工場化の効果は北米事業の収益性改善に寄与している一方、各地域における生産・販売の動向を踏まえた事業運営を継続している。」 — 米国1工場化の効果が北米事業の収益性改善に寄与しつつ、各地域の生産・販売動向を踏まえて運営している旨。 - 「北米市場における米国1工場化の効果は北米事業の収益性改善に寄与している一方、」 — 米国1工場化の効果（北米事業の収益性改善）に関する記載（続き）。 ### 投資額（設備投資・研究開発投資） - 「設備投資額は3,219百万円（円換算：3,219,000,000円）。」 — 設備投資額（3,219百万円）の記載。 - 「研究開発投資額は2,798百万円（円換算：2,798,000,000円）。」 — 研究開発投資額（2,798百万円）の記載。