# 曙ブレーキ工業（7238） 第14回株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行要項の一部変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7238/disclosure/20260916537228
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-09-16
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企業ページ: https://komori.app/company/7238

## 何が変わったか

既に発行を決議していた第14回株式報酬型ストックオプションについて、会社が中期経営計画を廃止・撤回した場合や対象者が役職を離れた場合の行使可能割合の計算基準を変更した。従来の割当日基準を、原則として2025年4月1日以降の在籍期間などを基準とする内容に見直している。

## 会社が挙げた理由

本制度が本来意図する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ機能をより適切に発揮できるよう、権利行使資格喪失時の取扱い及び対象期間の定義を見直したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権（第14回（A）業績条件付き中期新株予約権及び第14回（B）業績条件付き長期新株予約権）
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 当社取締役（業務執行取締役）、取締役を兼務しない執行役員及び部門長級幹部社員（人数・株数はnot_disclosed）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（業務執行取締役）、取締役を兼務しない執行役員及び部門長級幹部社員（人数・割当株数はnot_disclosed）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングに公正価値の算定を依頼し、当該算定結果を前提として、本変更が新株予約権の有利発行に該当しない旨を外部法律事務所に確認
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「第14回株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行要項の一部変更」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 既開示の訂正（原文: 「「2025年９月12日の取締役会において発行を決議した」「発行要項の一部変更を決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「発行要項の一部変更」「変更前」「変更後」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第14回（Ａ）業績条件付き中期新株予約権」「第14回（Ｂ）業績条件付き長期新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「株式報酬型ストックオプション」「中長期的な企業価値向上へのインセンティブ機能」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に調達する資金の額の記載なし」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「株式報酬型ストックオプション」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役（業務執行取締役）、取締役を兼務しない執行役員及び部門長級幹部社員を対象」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「株式報酬型ストックオプションとして」「経営努力を中・長期的な報酬に反映するため」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役（業務執行取締役）、取締役を兼務しない執行役員及び部門長級幹部社員」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「株式報酬型ストックオプション」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社取締役（業務執行取締役）、取締役を兼務しない執行役員及び部門長級幹部社員を対象」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に1株当たりの価額の記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「第14回（Ａ）業績条件付き中期新株予約権」「第14回（Ｂ）業績条件付き長期新株予約権」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングに公正価値の算定を依頼」「外部法律事務所に確認」」）