# 曙ブレーキ工業（7238） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7238/disclosure/20260805511042
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7238

## 何が変わったか

第1四半期は、米国の1工場化などで売上高が前年同期比6.7％減少した一方、価格転嫁や合理化、北米事業の収益性改善により営業利益は3.6％増加した。経常利益は為替差損から為替差益への転換もあり73.8％増加し、親会社株主帰属利益は赤字から黒字に転換した。

## 会社が挙げた理由

米国1工場化に伴う売上の減少などにより減収となった一方、原材料価格やエネルギーコストの販売価格への転嫁、経費削減、生産性向上などの合理化、米国1工場化による北米事業の収益性改善により営業増益となった。経常利益は為替差損が為替差益に転じたことなどによる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":37215,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.7}
- 営業利益: {"value":1404,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}
- 経常利益: {"value":1192,"unit":"百万円","yoy_pct":73.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":54,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 0.20円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39,"前期末":39.2}
- 総資産: {"value":130546,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":57257,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2613,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1972,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":333,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":19001,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":140900,"unit":"百万円","yoy_pct":-12},"営業利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":25.7},"経常利益":{"value":5200,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6},"純利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":35.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1579,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":11,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":21,"unit":"百万円"},{"項目":"事業構造改善費用","value":37,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更：無（新規・除外の会社数・社名はnot_disclosed）
- 重要な後発事象: 2026年7月17日の取締役会で、取締役、執行役員及び部門長級幹部社員向けに業績条件付き株式報酬型ストックオプションとして中期及び長期の新株予約権を発行することを決議
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 273,755,222株
- 期末自己株式数: 2,325,219株
- 業績の増減要因: 米国1工場化に伴う売上の減少などにより減収。原材料価格やエネルギーコストの販売価格への転嫁、経費削減、生産性向上などの合理化、米国1工場化による北米事業の収益性改善により営業増益。為替差損が為替差益に転じたことなどにより経常増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は37,215百万円、通期予想は140,900百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高37,215百万円、営業利益1,404百万円。通期予想は売上高140,900百万円、営業利益7,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△6.7％、営業利益は＋3.6％、経常利益は＋73.8％。親会社株主帰属利益は前年同期の△126百万円から54百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は39,872百万円から37,215百万円、営業利益は1,356百万円から1,404百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,404百万円、経常利益1,192百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益54百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は7,000百万円、対前期増減率は25.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は0.00円、2027年3月期予想も合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績と今期予想の配当金額、および配当予想の修正有無の記載があるが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計14百万円、特別損失合計58百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除売却損21百万円」「事業構造改善費用37百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本△44.4％、欧州△13.2％、中国△41.9％、インドネシア△26.7％に対し、北米は前年同期の営業損失から2百万円、タイは＋63.7％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高39,872百万円・営業利益1,356百万円、当期の売上高37,215百万円・営業利益1,404百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期39.0％、2026年3月期39.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期464百万円、当期2,613百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「米国１工場化に伴う売上の減少などにより」減収、「米国１工場化による北米事業の収益性改善」により営業増益となった。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「原材料価格やエネルギーコストの販売価格への転嫁、経費削減や生産性向上などの合理化」などの要因説明がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「事業基盤の再構築に取り組んでおります」「経費削減や生産性向上などの合理化」「米国１工場化による北米事業の収益性改善」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…減収となりました」「営業利益は…増益となりました」。一方で「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高37,215百万円、営業利益1,404百万円、対前年同期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的なインフレ圧力」「各国の金融政策動向」「為替相場の変動」「地政学的リスク」「各市場における需要動向やサプライチェーン」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「北米・中国・タイ・インドネシア：2026年1月～2026年3月」「日本・欧州：2026年4月～2026年6月」と対象期間を説明している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行」「2026年7月17日に開催の取締役会…発行することについて決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注減少」「受注増加」「受注回復」などの記載はあるが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の定量表は連結業績、財政状態、キャッシュ・フロー、地域セグメントの売上高・営業利益で構成されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは中期経営計画に基づき…事業基盤の再構築に取り組んでおります」「中期経営計画の主要施策である米国１工場化」。」）