# 曙ブレーキ工業（7238） 株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7238/disclosure/20260717596014
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-17
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7238

## 何が変わったか

曙ブレーキ工業は、取締役・執行役員・部門長級幹部社員に対し、業績条件付きの中期・長期ストックオプションを新たに発行することを決議しました。行使により、最大で合計1,622,100株の普通株式が交付されます。

## 会社が挙げた理由

2025年8月7日に公表した中期経営計画の達成に向けたインセンティブ付け、対象者の経営努力を中・長期的な報酬に反映すること、適正な経営を通じて株価上昇及び業績向上への意欲や士気を高めること。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績条件付き中期及び長期新株予約権（ストックオプション）の発行
- 発行・処分する株式数: {"第15回（A）業績条件付き中期新株予約権":"698,000株（新株予約権6,980個、1個当たり100株）","第15回（B）業績条件付き長期新株予約権":"924,100株（新株予約権9,241個、1個当たり100株）"}
- 発行価額・処分価額: 新株予約権の払込金額は割当日にブラック・ショールズ・モデルにより算定される公正な評価額。行使価額は1株当たり1円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 行使価額ベースの払込金額の総額は、第15回（A）698,000円、第15回（B）924,100円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月7日（新株予約権の割当日）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の決議による承認を要する
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"新株予約権の行使により最大1,622,100株増加する可能性がある","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権の払込金額は割当日にブラック・ショールズ・モデルにより算定される公正な評価額。行使価額は1株当たり1円
- 行使価額: 当初行使価額は1株当たり1円。修正条項及び修正の下限はnot_disclosed
- 行使期間: {"第15回（A）":"2029年8月8日から2032年8月7日","第15回（B）":"2026年8月8日から2056年8月7日"}
- 新株予約権の個数: {"発行総数":{"第15回（A）":"6,980個","第15回（B）":"9,241個"},"未行使残の個数":"not_disclosed"}
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転について株主総会で承認された場合、または新株予約権者・法定相続人が行使条件により全部又は一部を行使できなくなった場合
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給し、報酬請求権と払込債務を相殺するが、金額はnot_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、取締役会で決議
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「業績条件付き株式報酬型ストックオプションとして中期及び長期の２種類の新株予約権を発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…発行することについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第15回（A）…及び第15回（B）…の発行」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第14回（Ａ）…及び第14回（Ｂ）…（前回発行）後に…第15回」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中期経営計画の達成に向けたインセンティブ付け」「中・長期的な報酬に反映」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「公正な評価額」とあるが、具体的な金額及び差引手取概算額の記載なし」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬を支給することとし、この報酬請求権と…払込債務とを相殺」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役…執行役員及び部門長級幹部社員に対し」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「株式報酬型ストックオプション」「経営努力を中・長期的な報酬に反映」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「取締役 ２名」「執行役員 １名」「部門長級幹部社員 ３名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「新株予約権の割当てを受ける者及び数」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「取締役…執行役員及び部門長級幹部社員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 記載なし（原文: 「「割当日においてブラック･ショールズ･モデルにより算定される公正な評価額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式１株あたりの払込金額を１円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「株式１株あたりの払込金額を１円」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「連結営業利益達成率及びFCF達成率がいずれも70％以上であることを要する」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…発行すること…決議」」）