# 曙ブレーキ工業（7238） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7238/disclosure/20260513528536
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/7238

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、2027年3月期の通期連結業績予想を新たに示した。予想は売上高が前期比12.0％減となる一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

日本・欧州での販売鈍化や一部車種の生産終了、北米の米国1工場化、中国の広州工場の持分比率変更などにより売上減少を見込む。一方、米国1工場化による人員適正化・固定費削減、資材調達改善、生産性向上などの合理化により利益改善を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":140900,"change":"not_disclosed","change_rate":-12,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7000,"change":"not_disclosed","change_rate":25.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5200,"change":"not_disclosed","change_rate":8.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2500,"change":"not_disclosed","change_rate":35.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":9.21,"change":"not_disclosed","change_rate":35.6,"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期：売上高160,109百万円、営業利益5,567百万円、経常利益4,790百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,843百万円、１株当たり当期純利益6円79銭
- 修正の理由: 日本及び欧州における販売鈍化や一部車種の生産終了、北米における米国の1工場化、中国における広州工場の持分比率変更により売上高の減少を見込む。利益面では、人員の適正化、固定費の削減、資材調達改善、生産性向上などの合理化により増益を見込む。
- 特別損失の内容と金額: 2026年３月期実績：固定資産除売却損101百万円、事業構造改善費用1,686百万円、災害による損失313百万円、特別損失合計2,099百万円
- 配当予想の修正: 修正の明示はない。2027年３月期予想は中間0.00円、期末0.00円、年間0.00円（普通株式）。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」／「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高1,409億円（前期比12％減）、営業利益70億円（同26％増）、経常利益52億円（同9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益25億円（同36％増）」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「前期比12％減」／営業利益「前期比26％増」／経常利益「前期比9％増」／純利益「前期比36％増」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」／「2027年３月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「2,500百万円」「前期比35.6％増」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高「140,900百万円」「前期比12.0％減」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益7,000百万円対5,567百万円、経常利益5,200百万円対4,790百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,500百万円対1,843百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「2027年3月期の新たな通期予想表はあるが、「据え置く」または「修正なし」という記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「固定資産除売却損101百万円、事業構造改善費用1,686百万円、災害による損失313百万円、特別損失合計2,099百万円」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「日本及び欧州における販売鈍化や一部車種の生産終了」「北米における米国の１工場化や中国における広州工場の持分比率変更の影響により売上高は1,409億円」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「日本及び欧州」「北米における米国の１工場化」「中国における広州工場」「一部車種の生産終了」「二輪車用製品」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「販売鈍化や一部車種の生産終了」「米国１工場化」「広州工場における持分比率変更」「人員の適正化や固定費の削減」「資材調達改善や生産性向上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因は「人員の適正化や固定費の削減、資材調達改善や生産性向上など」と列挙されているが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「販売鈍化や一部車種の生産終了」／「人員の適正化や固定費の削減」「資材調達改善や生産性向上などの合理化」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想」／売上高「1,409億円（前期比12％減）」、営業利益「70億円（前期比26％増）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続き金融機関のローン審査厳格化はあるものの」／「生産性向上などの合理化により」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「米国１工場化による人員の適正化や固定費の削減」「資材調達改善や生産性向上などの合理化により、営業利益70億円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「中国における広州工場の持分比率変更の影響により売上高は1,409億円」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「次期予想の理由には「固定費の削減」「資材調達改善」「生産性向上」が記載されているが、上振れ分の再投資に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「北米における米国の１工場化」／「米国エリザベスタウン工場閉鎖に向けた」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年５月13日」／予想対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「2027年3月期予想表に前回予想欄や前回予想の公表日がない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「売上高は1,409億円を見込んでおります」／「営業利益70億円…をそれぞれ見込んでおります」／「実際の業績は今後、様々な要因によって予想値と異なる場合があります」」）