# 収益認識・時価算定・会計上の見積り等の新基準適用｜ティラド（7236）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「「収益認識に関する会計基準」等は2022年３月期の期首から、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」等は2021年３月期の年度末から適用します。」 — 収益認識、時価算定、会計上の見積りの開示、会計方針の開示等について、2021年3月期末または2022年3月期首からの適用予定と影響評価中であることが示された。 (https://komori.app/company/7236/filing/2019-fy)
- FY2022-Q1 前進 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。」 — 前年度に適用予定として示されていた収益認識基準と時価算定会計基準を、当第1四半期の期首から実際に適用した。 (https://komori.app/company/7236/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「収益認識会計基準の適用により、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。」 — 第1四半期から適用した収益認識会計基準について、有償支給取引の会計処理変更と当第2四半期累計期間への影響が継続して開示されている。 (https://komori.app/company/7236/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「収益認識会計基準の適用により、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。」 — 第1四半期から適用した収益認識会計基準と、有償支給取引の会計処理変更が引き続き開示されている。 (https://komori.app/company/7236/filing/2021-q3)
- FY2022 達成 「「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 前年度に適用予定とされていた収益認識会計基準が、2022年3月期の期首から実際に適用された。 (https://komori.app/company/7236/filing/2021-fy)