# 事業継続計画・危機管理体制の整備｜ティラド（7236）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「自然災害や火災等の危機発生時の危機管理体制については、会社の事業継続を図る観点から「TRAD事業継続計画書」「危機管理基本要領」を定めており、それらの規定等により、危機発生時の対応を適切に図ります。」 — 自然災害や火災等に備え、事業継続計画書と危機管理基本要領を整備している。 (https://komori.app/company/7236/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「自然災害や火災等の危機発生時の危機管理体制については、会社の事業継続を図る観点から「TRAD事業継続計画書」「危機管理基本要領」を定めており、それらの規定等により、危機発生時の対応を適切に図ります。」 — 事業継続計画書と危機管理基本要領による危機対応体制が継続して記載されている。 (https://komori.app/company/7236/filing/2017-fy)
- FY2019 再定義 「自然災害や火災等の危機発生時の危機管理体制については、会社の事業継続を図る観点から「事業継続マネジメント（BCM)運用要領」を定めており、それらの規定等により、危機発生時の対応を適切に図ります。」 — 従来の事業継続計画書・危機管理基本要領から、事業継続マネジメント（BCM）運用要領を中心とする表現へ整理されている。 (https://komori.app/company/7236/filing/2018-fy)
- FY2020 再定義 「重要なリスクのうち、自然災害等の危機発生時の危機管理体制については、会社の事業継続を図る観点から「ＴＲＡＤ 事業継続計画書」を定め、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）体制の構築をすすめております。」 — 従来のBCM運用要領の説明に加え、新型コロナウイルスを含む感染症・サプライチェーン危機への対応枠組みとして事業継続体制が整理されている。 (https://komori.app/company/7236/filing/2019-fy)
- FY2022 再定義 「当社グループは「リスクマネジメント基本規定」を定め、自然災害や火災等のみならず会社の存続に係る重要なリスクを適切に認識し評価した上で、それらリスクを適切に管理するための管理体制を構築しております。」 — 従来の事業継続計画・BCMの説明が、会社存続に係る重要リスクを対象とするリスクマネジメント基本規定と一体の管理体制として整理されている。 (https://komori.app/company/7236/filing/2021-fy)
- FY2024 再定義 「自然災害や火災等の危機発生時の危機管理体制については、会社の事業継続を図る観点から「事業継続運用要領」を定めており、それら規定により、危機発生時の対応を適切に図っています。」 — 事業継続計画・BCMの説明が、リスクマネジメント基本規定と事業継続運用要領による全社・子会社管理体制として整理されている。 (https://komori.app/company/7236/filing/2023-fy)
- FY2025 再掲 「自然災害や火災等の危機発生時の危機管理体制については、会社の事業継続を図る観点から「事業継続運用要領」を定めており、それら規定により、危機発生時の対応を適切に図っています。」 — 事業継続運用要領とリスクマネジメント基本規定による危機管理体制が継続している。 (https://komori.app/company/7236/filing/2024-fy)
- FY2026 再掲 「自然災害、台風、洪水等の自然災害や新型ウイルスなどによる疫病流行の発生時の事業継続に備え、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）体制の構築をすすめております。」 — 自然災害・感染症等に備えるBCM体制の整備が継続している。 (https://komori.app/company/7236/filing/2025-fy)