# ティラド（7236） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7236/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-05 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7236 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y8UO.pdf ## 要点 当連結会計年度は、米国関税政策などの影響や金利・地政学要因がある中で、地域別に売上が増減し、売上高は162,278百万円、営業利益は11,249百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は8,765百万円でした。あわせて、T.RAD-2026の策定や、設備投資・自己株式取得・配当実施などを進めています。 ## 事業 当社グループは、当社（ティラド）および関係会社1社、連結子会社13社および関連会社1社を含む組織で構成され、主たる業務は各種熱交換器の製造・販売とそれに付随するサービスである。報告セグメントは日本・米国・欧州・アジア・中国の5地域から成り、主要顧客は自動車メーカー・建設機械メーカー等である。海外拠点は米国・欧州・アジア・中国に展開しており、グローバル展開と地産地消を基本方針とする。グローバル展開の加速、DX推進、エネルギー・環境対応の強化、長期的な GX（カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミー・ネイチャーポジティブ）志向を中核に据え、2030年度の長期目標として売上高2,000億円、 ROE20.0%を設定している。2026年度の中期計画は「T.RAD-2026」であり、2026年度の売上高は162,278百万円、営業利益は11,249百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は8,765百万円であった。サステナビリティは「中計T.RAD-2026」と連携して推進され、2030年までのCO2排出量27%削減等を目指す。 ## 数字 - 研究開発費: 30億円 - 設備投資: 74億円 - フリーキャッシュフロー: 54億円 - 従業員数: 4,087人 ## セグメント - 日本 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 米国 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 欧州 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - アジア / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 中国 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 計 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 0百万円 - 米国 / 売上高 0百万円 - 欧州 / 売上高 0百万円 - 北米 / 売上高 0百万円 - 中国 / 売上高 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-05）で、主要材料（アルミ材・銅）、情報入力（BATARASURA/TATA TOYOの技術援助契約）、規制ゲート（ISO 9001言及）、国内外の製造拠点（既存工場の再言及）、および一部販売チャネル（地域・現地拠点）に関する再言及が確認された。また設備の状況表でTripac International Inc.の工場が新たに明示されたためmanufacturing_baseへ追加し、ソフトウェア使用料ライセンス（ティラドコネクト、陣屋コネクト）をinformation_inputへ追加した。 - + Tripac工場 - + ティラドコネクトソフト利用 - + 陣屋コネクトソフト利用 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-05）で、既存の「設備投資による生産能力増強計画」「ものづくり改革とDX・自動化の推進」「熱交換器の環境・車両電動化対応R&D強化」「海外市場拡大と地域別販売・供給網の強化」への言及が確認された。また、GX（カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミー・ネイチャーポジティブ）推進を中計と連携して推進する方針、および熱電ラジエータ・排熱発電・超省エネ炉等の周辺領域への開発検討が新たに具体的に記載されているため、新規エントリを追加する。 - + GX三軸推進と中計T.RAD-2026連携 - + 熱電ラジエータ等の周辺領域開発検討 ### 外部エクスポージャー 本書類（提出日2026-06-05）では、主要市場の景気動向・需要サイクルの影響、およびパンデミックによる外部要因が外部リスクとして新規に登場した。加えて、地政学リスク、非鉄金属価格変動、為替変動、規制変更への留意、気候変動、人口動態・労働市場の変化、トヨタ自動車株式会社の主要顧客としての言及が既存エントリに反映された。 - + 主要市場の景気動向と需要サイクル - + パンデミックによる外部要因 ### 製品 本書類では用途別の熱交換器（自動車用、建設産業機械用、空調機器用、その他）が再掲された。加えて、ティラドロジスティクス等による貨物自動車運送・輸送サービスなどの周辺サービス提供が製品・サービスとして新規に確認できた。 - + 輸送サービス（ティラドロジスティクス） ### 技術 提出書類（2026-06-05）では、コア技術として「設計技術」「超薄肉材の加工・生産技術」「熱交換器の解析技術」、プラットフォーム技術としてグローバル生産管理・会計システム統合とクラウドによるリアルタイムデータ分析、さらに新たな創出テーマとして「熱電ラジエータ」「排熱発電」「超省エネ炉の開発」「製造業向けDXソリューション」が明示された。既存エントリ（DX/データ分析、品質・安全・リスク管理、技術援助ライセンス、数値解析、熱交換器開発・製造の高度化、環境技術、ITノウハウ）についても再言及が確認できるため追記を行う。 - + 熱交換器の設計技術 - + 超薄肉材加工・生産技術 - + 熱電ラジエータ - + 排熱発電 - + 超省エネ炉の開発 - + 製造業向けDXソリューション ### ケイパビリティ構築 本書類により、既存の技術援助契約（PT BATARASURA MULIA、TATA TOYO RADIATOR）とEラーニング/教育体系の取り組み、ならびに過去の北米子会社化・吸収合併について言及が追加された。加えて、新たにグループ内ソフトウェア使用料ライセンス（ティラドコネクト、陣屋コネクト）と、グローバル統合DX基盤（生産管理・会計システムの統合とクラウドでのリアルタイム分析推進）が能力構築の取り組みとして追加された。 - + ティラドコネクトソフト使用料 - + 陣屋コネクトソフト使用料 - + グローバル統合DX基盤 ### 規制ポジショニング 2026年提出書類により、既存のESG目標（2030年CO2排出量27%削減目標、事務技術職の女性比率目標）およびガバナンス（社外取締役、指名報酬委員会の関与）について言及を追記した。また、GX三軸推進と中期計画「中計T.RAD-2026」との連携方針を新規に追加した。 - + GX三軸推進とサステナ連携 ## 会社自身の言葉 ### DX・GX/サステナ・人材・品質/リスク管理 - 「グローバル生産管理・会計システムのグローバル統合、クラウドを活用したリアルタイデータの収集・分析による意思決定の高速化を推進。」 — グローバル統合された生産管理・会計システムと、クラウドによるリアルタイムデータ分析で意思決定の高速化を図る。 - 「DX推進を全社的に推進。生産管理システムと会計システムをグローバル統合、業務プロセスの標準化、クラウドを活用したリアルタイムデータの収集・分析による意思決定の高速化を推進。」 — DX推進を全社的に実施し、業務プロセスの標準化や意思決定の高速化に取り組む。 - 「GX（カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブ）三軸の推進、2030年度のCO2排出量27%削減目標、2050年カーボンニュートラル達成目標を設定。」 — GX（カーボンニュートラル等）を三軸で推進し、CO2排出量削減などの目標を設定する。 - 「GX（カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブ）推進。2060～2050年の長期戦略に沿い、2030年までの中長期ビジョン達成を目標に、働く株主の推進、IR活動強化を含む資本政策を推進。」 — GXや2030年目標を含む中長期の方針に沿い、資本政策（働く株主、IR活動等）を推進する。 - 「品質管理手法、環境技術、データ解析・デジタル化推進、リスク管理手法」 — 品質管理、環境技術、データ解析・デジタル化、リスク管理の考え方・推進。 - 「サステナビリティは「中計T.RAD-2026」と連携して推進され、2030年までのCO2排出量27%削減等を目指す。」 — 中計T.RAD-2026と連携したサステナビリティ推進として、2030年CO2排出量27%削減などを目指す。 - 「DX推進を全社的に推進。生産管理システムと会計システムをグローバル統合、業務プロセスの標準化、クラウドを活用したリアルタイムデータ分析による意思決定の高速化を推進。設備投資と人件費のバランスを取りつつ、収益性向上を目指す。」 — DX推進（グローバル統合・標準化・クラウド分析）により効率化を図り、収益性向上を目指す。 - 「DOE5%以上、配当性向50%以上による累進配当を目標（2026年度以降）。」 — DOE5%以上・配当性向50%以上の累進配当を目標とする。 - 「従業員育成と人材戦略として階層別・職能別教育体系、入社後5年内の重点育成、英語教育等のEラーニング導入、海外子会社での活用拡大を推進。」 — 人材育成として教育体系、Eラーニング（英語化等）、重点育成、海外活用を推進する。 - 「女性従業員の比率目標（事務技術職）2026年3月末時点32.4%、全社の女性比率は4.2%（管理職における女性比率70.7%等の表記あり）。」 — 女性比率（事務技術職など）の目標・実績（管理職女性比率等の記載を含む）。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化などの外部要因。DX・設備投資・人材戦略を通じ、これらの影響を緩和する方針。」 — 外部要因（気候変動、パンデミック、人材/労働市場等）の影響を、DX・設備投資・人材戦略等で緩和する。 ### 技術・研究開発/製品領域・技術援助契約 - 「研究開発を日米中等拠点で推進。次世代冷却システム開発、熱交換器の高性能・小型化・低CO2排出を目指す。データセンター・ヒューマノイド・宇宙関連等の周辺領域への適用検討。CO2削減・リサイクル性向上に資する材料・加工技術の基礎研究を継続。」 — 日米中等で研究開発を推進し、冷却システムや周辺領域への適用検討、材料・加工技術の基礎研究を行う。 - 「インドネシア/PT. BATARASURA MULIAとの技術援助契約」 — インドネシア（PT. BATARASURA MULIA）との技術援助契約。 - 「インド/TATA TOYO RADIATOR Ltd.との技術援助契約」 — インド（TATA TOYO RADIATOR Ltd.）との技術援助契約。 - 「設計技術（高性能・軽量化・コスト競争力の両立）、超薄肉材の加工・生産技術、熱交換器の解析技術」 — 設計技術、超薄肉材の加工・生産技術、解析技術などのコア技術。 - 「研究開発費（前連結会計年度3,516百万円、当連結会計年度2,994百万円。前年同期比▲521百万円）」 — 研究開発費（前年度・当年度、増減）の記載。 - 「インドネシア/PT. BATARASURA MULIAとの技術援助契約（ラジエータ製造に関する技術、期間自2024/12/16至2029/12/15、対価は一定料率のロイヤルティの受取）。」 — PT. BATARASURA MULIAとの技術援助契約の内容（契約期間・ロイヤルティ受取等）。 - 「インド/TATA TOYO RADIATOR Ltd.との技術援助契約（自2020/01/01至2026/12/31、一定料率のロイヤルティの受取）。」 — TATA TOYO RADIATOR Ltd.との技術援助契約の内容（契約期間・ロイヤルティ受取等）。 - 「熱交換器（自動車用熱交換器、建設産業機械用熱交換器、空調機器用熱交換器、その他の熱交換器を含む）。」 — 提供する熱交換器の種類（用途別の熱交換器）。 - 「熱交換器（自動車用熱交換器、建設産業機械用熱交換器、空調機器用熱交換器、その他の熱交換器を含む）。高性能・軽量・低コストを実現する設計技術と超薄肉材の加工・生産技術を特徴とする。多様な用途とパワープラント対応のマルチパスウェイ戦略を展開。」 — 設計技術・加工技術による特性と、マルチパスウェイ戦略（用途/パワープラント対応）。 - 「熱電ラジエータ、排熱発電、超省エネ炉の開発、製造業向けDXソリューション」 — 新技術・新領域（熱電ラジエータ、排熱発電、超省エネ炉、製造業向けDXソリューション）の開発検討。 - 「貨物自動車運送・輸送サービスなどの周辺サービス（ティラドロジスティクス等）を一部事業として提供。」 — 貨物自動車運送・輸送サービス等の周辺サービス提供（例：ティラドロジスティクス）。 ### 生産拠点/設備投資・地域展開（工場・投資計画等） - 「秦野製作所（日本・神奈川）」 — 秦野製作所（日本・神奈川）。 - 「名古屋製作所（日本・愛知）」 — 名古屋製作所（日本・愛知）。 - 「滋賀製作所（日本・滋賀）」 — 滋賀製作所（日本・滋賀）。 - 「T.RAD North America, Inc. 本社工場」 — T.RAD North America, Inc.（本社工場、米国）。 - 「東洋熱交換器（中山）有限公司 本社工場」 — 東洋熱交換器（中山）有限公司（本社工場、中国）。 - 「T.RAD Czech s.r.o. 本社工場」 — T.RAD Czech s.r.o.（本社工場、チェコ）。 - 「T.RAD (THAILAND) Co., Ltd. 本社工場」 — T.RAD (THAILAND) Co., Ltd.（本社工場、タイ）。 - 「PT.T.RAD INDONESIA 本社工場」 — PT.T.RAD INDONESIA（本社工場、インドネシア）。 - 「T.RAD(VIETNAM) CO.,LTD 本社工場」 — T.RAD(VIETNAM) CO.,LTD（本社工場、ベトナム）。 - 「済寧東洋熱交換器有限公司 本社工場」 — 済寧東洋熱交換器有限公司（本社工場、中国）。 - 「東洋熱交換器（常熟）有限公司 本社工場」 — 東洋熱交換器（常熟）有限公司（本社工場、中国）。 - 「青島東洋熱交換器有限公司 本社工場」 — 青島東洋熱交換器有限公司（本社工場、中国）。 - 「2024年～2027年の設備投資計画に基づき、秦野・名古屋・滋賀の生産設備を順次更新・拡充。北米・欧州の生産能力拡充、2026年1月～12月の新設計画、及び複数地域への新設・増設を実施。」 — 2024〜2027年の設備投資計画に基づく生産設備の更新・拡充（国内/海外拡充等）。 - 「設備投資総額7,381百万円（0. calendar 年度内の総額。国内5,476百万円、米国830百万円、欧州121百万円、アジア721百万円、中国171百万円、その他62百万円）」 — 当連結会計年度の設備投資総額と地域別内訳。 - 「北米・欧州・日本の生産能力拡充、合弁企業を通じたインド市場の成長期待、中国の汎用設備・輸出拠点機能の強化によるグローバル展開を推進。高付加価値化・事業領域拡充・DX推進を中核とする成長戦略を描く。」 — 北米・欧州・日本の生産能力拡充、インド/中国の機能強化等によるグローバル展開の推進。 - 「Tripac International Inc. 本社工場（米国・テキサス州）」 — Tripac International Inc.（米国・テキサス州）の本社工場。 - 「指名報酬委員会の諮問を経て取締役会が決定。」 — 指名報酬委員会の諮問を経て取締役会が決定する旨の記載。 - 「海外拠点は米国・欧州・アジア・中国に展開」 — 海外拠点の展開地域（米国・欧州・アジア・中国）。 - 「T.RAD Sales Europe GmbH 本社工場」 — T.RAD Sales Europe GmbH（本社工場、欧州）。 - 「2016年4月: T.RAD North America, Inc.がTripac International Inc.の株式を取得」 — 2016年4月：T.RAD North America, Inc.がTripac International Inc.の株式を取得。 - 「2020年4月: アスニ株式会社・東和興産株式会社を株式会社ティラドに吸収合併」 — 2020年4月：アスニ株式会社・東和興産株式会社を株式会社ティラドに吸収合併。 ### 財務・株主還元/契約（ライセンス等）・主要リスク/外部環境・その他（顧客/規制/工場以外） - 「有利子負債は長期借入金16,170百万円、短期借入金3,330百万円、リース債務は1,186百万円（2026年3月末）等。返済期限は最大で2027年4月～2031年1月の長期借入金、リース債務等の償還計画あり。金利は平均約1.09%～2.30%のレンジ。」 — 有利子負債や返済期限、平均利率などの有利子負債の概要（2026年3月末）。 - 「中東地域の地政学リスクの高まり、世界経済の不確実性、サプライチェーンの混乱等が事業環境に影響。海外拠点の拡大に伴い、地政学的リスクの影響を受け得る。」 — 地政学リスクの高まり、世界経済の不確実性、サプライチェーン混乱などの外部環境の影響。 - 「非鉄金属（アルミ・銅）等の原材料価格の上昇リスク。為替変動が価格転嫁に影響する場合がある。電力費・物流費・人件費の上昇を販売価格へ転嫁できないケースもあり得る。」 — 非鉄金属等の原材料価格上昇や為替変動、電力費・物流費・人件費の転嫁困難性などのリスク。 - 「株式会社ティラドコネクトとのライセンス契約に基づくソフトウェア使用料支払」 — 株式会社ティラドコネクトとのライセンス契約に基づくソフトウェア使用料支払。 - 「陣屋コネクトとのライセンス支払」 — 陣屋コネクトへのライセンス支払。 - 「為替変動リスク（特にドル・人民元等の外貨建取引・債務・売掛金・購買・輸出入取引に影響）。」 — 為替変動リスク（ドル・人民元等の外貨建取引等への影響）。 - 「トヨタ自動車株式会社（顧客として主要な取引先として挙げられる）等、主要業界プレイヤー名が複数文脈で出現。ただし自社の競合としての列挙は該当情報なし。」 — 主要顧客としてトヨタ自動車株式会社等が複数文脈で言及される旨。 - 「主要市場（日本・米国・欧州・アジア・中国）の景気動向・需要サイクルの影響を受ける。特に自動車・建機分野の需要は景気循環の影響を強く受ける。」 — 主要市場の景気動向・需要サイクルの影響（自動車・建機分野の景気循環への感応度）。 - 「特定の認証（ISO 9001等）名は記載されていない」 — （記載として）特定の認証（ISO 9001等）の明示がない旨。 - 「株式会社ティラドコネクトとのライセンス契約に基づくソフトウェア使用料支払（2024年度：89百万円、2025年度：104百万円）。」 — 株式会社ティラドコネクトのライセンス契約に基づくソフトウェア使用料支払（年度金額の記載）。 - 「陣屋コネクトとのライセンス支払（2024年度：89百万円、2025年度：104百万円）。」 — 陣屋コネクトのライセンス支払（年度金額の記載）。 - 「自己株式の取得・処分・消却の状況あり（株主還元の一環として実施）。」 — 自己株式の取得・処分・消却の状況（株主還元の一環としての記載）。