# ティラド（7236） 通期業績予想（連結）の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7236/disclosure/20261102562591
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-02
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7236

## 何が変わったか

2027年3月期の連結通期予想を見直し、売上高は3,000百万円上方修正する一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は下方修正した。配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

取引先の販売計画を確認した結果、日本・欧州で増収が見込まれるため売上高を上方修正した。一方、日本では材料費高騰や研究開発費等の増加、米国では関税負担見込みや原価低減予想の下振れにより利益を下方修正し、旧システムの除却損も今年度に見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":165000,"revised_forecast":168000,"change":3000,"change_rate":1.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":12300,"revised_forecast":11900,"change":-400,"change_rate":-3.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":13400,"revised_forecast":12800,"change":-600,"change_rate":-4.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":9500,"revised_forecast":8600,"change":-900,"change_rate":-9.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":167.79,"revised_forecast":151.8,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 27年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年８月３日
- 前期実績: 売上高162,278百万円、営業利益11,249百万円、経常利益12,378百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,765百万円、１株当たり当期純利益147.75円（2026年３月期）
- 修正の理由: 最新の取引先販売計画を確認した結果、日本・欧州において増収の見込みとなった。利益面では、日本セグメントの材料費高騰、研究開発費等の増加、米国セグメントの関税負担見込み、原価低減予想の下振れに加え、旧システムの除却損を今年度に見込むこととなったため。
- 特別損失の内容と金額: 旧システムの除却損を今年度に見込む。金額はnot_disclosed。
- 配当予想の修正: 修正なし。27年3月期の配当予想に変更はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「2026年８月３日に公表した通期業績予想（連結）につきまして、本日開催の取締役会において、下記の通り修正することを決議しました」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「１. 通期業績予想の修正について （2026 年４月 1 日から 2027 年３月 31 日）」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額（B－A） 3,000 △400 △600 △900」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「連結売上高につきまして、前回公表予想から上方修正いたします。／営業利益、経常利益、および親会社株主に帰属する当期純利益について、いずれも前回公表予想から減額修正いたします。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「増減率（%） 1.8 △3.2 △4.4 △9.4」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「通期業績予想（連結）の修正に関するお知らせ／連結 （単位：百万円、％）」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益 増減率（%） △9.4」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高 増減率（%） 1.8」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想（B） 親会社株主に帰属する当期純利益 8,600／(ご参考)前期実績（2026年３月期） 8,765」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「営業利益、経常利益、および親会社株主に帰属する当期純利益について、いずれも前回公表予想から減額修正いたします。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「その他特別損益項目として、2024年度から取り組んでいる生産管理システムの刷新プロジェクトの進捗が良好であることから、旧システムの除却損を今年度に見込むことと致しました。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「材料費高騰、研究開発費等の増加／関税負担見込み、原価低減予想の下振れ等」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「日本・欧州において増収の見込み／日本セグメント／米国セグメント／生産管理システムの刷新プロジェクト」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「材料費高騰、研究開発費等の増加により／関税負担見込み、原価低減予想の下振れ等により／旧システムの除却損を今年度に見込む」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「増減額（B－A） 3,000 △400 △600 △900」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「最新の取引先販売計画を確認した結果／材料費高騰、研究開発費等の増加／関税負担見込み／生産管理システムの刷新プロジェクト」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「材料費高騰、研究開発費等の増加／関税負担見込み、原価低減予想の下振れ等」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「旧システムの除却損を今年度に見込む／地政学的リスクの更なる顕在化や為替変動等、依然として不確実な要因が存在しております。引き続き、これらの影響を注視」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「材料費高騰、研究開発費等の増加／関税負担見込み、原価低減予想の下振れ等／その他特別損益項目として…旧システムの除却損」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には日本・欧州の販売計画、コスト要因、関税、システム刷新に関する記載があるが、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「研究開発費等の増加／2024年度から取り組んでいる生産管理システムの刷新プロジェクト」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には生産管理システムの刷新プロジェクトの記載はあるが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「2026年11月２日／（2026 年４月 1 日から 2027 年３月 31 日）」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「１. 通期業績予想の修正について／今回修正予想（B）」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「27年3月期の配当予想に変更はありません。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「増収の見込み／各利益項目は前回公表予想を下回る見込み／実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。」）