# ティラド（7236） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7236/disclosure/20260723598492
種別: 決算
開示日: 2026-08-03
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7236

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比1.6%増となった一方、営業利益は8.4%減となりました。通期業績予想と年間配当予想が修正され、年間配当は株式分割前換算で増配となる見込みです。

## 会社が挙げた理由

売上高は米国・欧州で増加した一方、日本・アジア・中国で減少しました。営業利益は、アジア・欧州では増益となりましたが、日本では売上減少や材料費高騰、米国では米国関税、中国では売上減少などにより減益となりました。通期業績予想の修正理由の詳細は、別途公表した資料を参照するよう記載されています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":39733,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- 営業利益: {"value":2733,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4}
- 経常利益: {"value":3011,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2138,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- １株当たり当期純利益: 37.78円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.6,"前期末":53.2}
- 総資産: {"value":101283,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":53331,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3294,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1968,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1916,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15170,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":165000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"営業利益":{"value":12300,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3},"経常利益":{"value":13400,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"純利益":{"value":9500,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"売上高":165000,"営業利益":12300,"経常利益":13400,"純利益":9500},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":560,"revised_forecast":{"株式分割後":82,"株式分割前換算":820},"change":"株式分割前換算で260.00円増","change_rate":"46.4%増（株式分割前換算）","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"日本":{"value":18101,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.4},"米国":{"value":11613,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"欧州":{"value":1331,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"アジア":{"value":5849,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.5},"中国":{"value":2760,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.6},"その他（含む消去）":{"value":77,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8},"合計":{"value":39733,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7}}
- セグメント別利益: {"日本":{"value":719,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.8},"米国":{"value":179,"unit":"百万円","yoy_pct":-48},"欧州":{"value":32,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"アジア":{"value":1387,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"中国":{"value":242,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.7},"その他（含む消去）":{"value":171,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"合計":{"value":2733,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.8}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":18101,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.4},"米国":{"value":11613,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"欧州":{"value":1331,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"アジア":{"value":5849,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.5},"中国":{"value":2760,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.6},"その他":{"value":77,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1392,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":55,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"受取補償金","value":300,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":36,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":55,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 59000000
- 期末自己株式数: 2382390
- 業績の増減要因: 売上高は米国・欧州で増加し、日本・アジア・中国で減少。営業利益はアジア・欧州で増益、日本・米国・中国で減益。日本は受注減少、売上減少、材料費高騰、米国は受注増加・為替の影響で売上増加、米国関税の影響で営業減益、欧州は受注増加、アジアは原価改善・為替の影響、中国は受注減少・売上減少が要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高の第1四半期実績は39,733百万円、通期予想は165,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は39,733百万円、営業利益は2,733百万円。通期予想は売上高165,000百万円、営業利益12,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高1.6%増、営業利益8.4%減、経常利益0.4%増、親会社株主に帰属する四半期純利益0.1%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期39,121百万円から39,733百万円へ増加し、営業利益は2,984百万円から2,733百万円へ減少。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,733百万円、経常利益3,011百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,138百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は12,300百万円、対前期増減率は9.3%増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「前期年間配当実績560.00円、今期予想82.00円。注記に『株式分割を考慮しない場合の2027年3月期（予想）の1株当たり年間配当金は820円』と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益に『受取補償金300百万円』、特別損失に『固定資産除却損36百万円』『減損損失55百万円』。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失に『減損損失55百万円』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本△455百万円、米国△143百万円、欧州34百万円、アジア205百万円、中国△4百万円、その他113百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高39,121百万円・営業利益2,984百万円、当四半期の売上高39,733百万円・営業利益2,733百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期52.6%、2026年3月期53.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは3,294百万円、前年同四半期は3,499百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「日本は『売上減少、材料費高騰影響等』、米国は『米国関税の影響等』、アジアは『原価改善や為替の影響等』と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『売上高は前年同期比611百万円増加』『営業利益は251百万円減少』と記載される一方、要因は『受注の減少等』『材料費高騰影響等』などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『原油などエネルギー価格の上昇』『中国経済も回復の勢いを欠く』、自社側の要因として『原価改善』や受注増減を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『当第1四半期連結累計期間の売上高は…39,733百万円』と断定する一方、『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2026年4月1日～2026年6月30日』、通期予想期間は『2026年4月1日～2027年3月31日』で、各利益項目の金額と増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『米国関税の影響』『アルミをはじめとする当社製品の主要原材料価格』『エネルギー価格の上昇』『中国経済も回復の勢いを欠く』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は前年同期と同じ四半期で、連結範囲の重要な変更は『無』。株式分割については『前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定』と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：無』。」）