# ティラド（7236） 2026年３月期 通期決算説明会 質疑応答要旨

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7236/disclosure/20260428513801
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7236

## 何が変わったか

中東情勢や原材料価格の影響は、現時点の2026年度業績予想に織り込んでいないと説明した。また、多機能ラジエータやデータセンター・ヒューマノイド・宇宙分野について、将来の受注・売上目標や収益化時期を示した。

## 会社が挙げた理由

中東情勢による材料価格や調達への影響は現時点で予想が難しく、材料価格スライドの枠組みもあるため業績予想に織り込んでいない。多機能ラジエータは製品採用に時間がかかるため段階的な拡大を想定し、アジアの利益増加は高採算製品の構成比上昇、生産性向上、原価低減の効果によるものと説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2026年3月期 通期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: アジア：売上減少、営業利益増加の見込み。金額・前年同期比はnot_disclosed
- 増減要因の内訳: アジアの営業利益増加要因：利益率の高い製品（EGRクーラー等）の構成比上昇、生産性向上、原価低減の取り組み
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 多機能ラジエータについて、2030年の生産台数約220万台と売上規模約100億円を提示。熱交換器は台数増加でアルミ使用量が増える一方、小型化・薄肉化により台数比例ではないと説明。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 中東情勢によるアルミ・銅・樹脂等の材料価格影響は2026年度業績予想に織り込んでいない。数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2030年度の時価総額1,000億円、多機能ラジエータ約220万台生産・売上規模約100億円・ラジエータ事業比率約20%。2035年頃までの多機能ラジエータ市場ポテンシャルは600万台。
- 財務目標: ROE向上、資本コスト低減、成長戦略への取り組みを掲げるが、数値目標はnot_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 多機能ラジエータの2030年受注目標：約220万台。金額ベースの受注高・受注残高はnot_disclosed。
- 市場規模・シェア: 多機能ラジエータ市場ポテンシャル：600万台（2035年頃まで）。中東のアルミ材供給シェア：約9%。
- 質疑応答の論点: 中東情勢のPL・BS影響：現時点では業績予想に織り込まず、調達支障や在庫積み増しも想定していない。、2030年度時価総額目標：上場基準の安定維持や新TOPIX基準を踏まえた最低限の目標で、ROE向上などに取り組む。、多機能ラジエータ：2030年に約220万台、売上約100億円を想定。、新事業：データセンター、ヒューマノイド、宇宙関連は5～10年程度での収益貢献を想定。、原材料対応：中東からアルミ材は調達しておらず、一部油製品は代替材を検討。、アジア業績：売上減少はグループ向け売上減少、利益増加は製品ミックス・生産性向上・原価低減による。
- 新しい施策: データセンター向けヒートシンク・非常用発電機向け熱交換器の増産計画、ヒューマノイド向け冷却技術の応用検討、宇宙分野で取引先との初期的な議論、グリーンアルミの導入推進、アルミ等の他用途再利用を含む資源循環の検討、多機能ラジエータの受注・供給体制強化

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「本文には3か月単独の実績数値の記載がない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」等の記述は本文中にない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「利益増加の要因は、利益率の高い製品（EGRクーラー等）の構成比上昇による製品ミックスによる要因と、生産性向上や原価低減の取り組みの効果を見込んでおります。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「生産性向上や原価低減の取り組みの効果を見込んでおります。」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「アジアで売上減少・営業利益増加を見込む」とあるが、金額の記載はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「生産性向上や原価低減の取り組みの効果」と記載されているが、金額はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「売上減少は米国等グループ向け売上の減少が要因の一つです。」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「現時点では2026年度業績予想には当該影響を織り込んでおりません。」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2030年度の時価総額1,000億円目標」「2030年時点では220万台規模の受注目標」と記載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「データセンターの需要の高まりと共に増産を計画」「グリーンアルミの活用」「資源循環を検討」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「600万台」「220万台」「約20%程度」「9％程度」「5～10年程度」等の記載がある。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「約220万台の生産を見込み、売上規模は約100億円」「台数に比例して増えるわけではありません。」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「600万台」「中東における市場シェアは9％程度」と記載されている。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「ROE向上、資本コスト低減、成長戦略への取り組みに分解」と記載されている。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題が「2026年３月期 通期決算説明会 質疑応答要旨」で、本文がQ1～Q9の形式になっている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は決算説明会のQ&Aから始まり、会社概要・サービス紹介の定型頁はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「採用されていく可能性があると考えており」「5～10年程度での収益貢献を想定しております」「見通し」と記載されている。」）