# ティラド（7236） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7236/disclosure/20260420507068
種別: 決算
開示日: 2026-04-27
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7236

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が小幅に増えた一方、営業利益は大幅に増加し、最終利益も倍増した。2027年3月期は増収増益を見込み、年間配当は前期実績の560円から800円へ増配する予想。

## 会社が挙げた理由

米国関税政策の影響は、相互関税のソフトランディングや得意先の関税負担への理解により、当初想定より限定的だった。日本・欧州・アジアで売上高が増加し、日本・米国の収益性改善、米国の生産移管プロジェクトによる生産性向上、中国の市場クレーム費用の減少などが増益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":162278,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}
- 営業利益: {"value":11249,"unit":"百万円","yoy_pct":53.8}
- 経常利益: {"value":12378,"unit":"百万円","yoy_pct":52.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8765,"unit":"百万円","yoy_pct":106.2}
- １株当たり当期純利益: 1,477.51円
- 売上高営業利益率: {"当期":6.9,"前期":4.5,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":53.2,"前期末":49.9,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":99725,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":53070,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":12558,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7204,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5869,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15560,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":163000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"営業利益":{"value":11700,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"経常利益":{"value":13100,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":9000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":560,"revised_forecast":800,"change":240,"change_rate":42.9,"unit":"円"}
- 配当性向: 50.3
- 株主還元方針: DOE5%以上、配当性向50%以上による累進配当を目標
- セグメント別売上高: {"増減率の基準":"外貨ベース","日本":{"value":74712,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"米国":{"value":43946,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2},"欧州":{"value":5667,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"アジア":{"value":24299,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1},"中国":{"value":13330,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.4}}
- セグメント別利益: {"増減率の基準":"外貨ベース","日本":{"value":3957,"unit":"百万円","yoy_pct":47},"米国":{"value":591,"unit":"百万円","yoy_pct":"-"},"欧州":{"value":35,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.2},"アジア":{"value":5044,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4},"中国":{"value":1402,"unit":"百万円","yoy_pct":107.6}}
- 地域別売上高: {"増減率の基準":"外貨ベース","日本":{"value":74712,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"米国":{"value":43946,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2},"欧州":{"value":5667,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"アジア":{"value":24299,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1},"中国":{"value":13330,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.4}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5650,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":174,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":33,"unit":"百万円"},"投資有価証券売却益":{"value":460,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"固定資産除却損":{"value":56,"unit":"百万円"},"固定資産売却損":{"value":37,"unit":"百万円"},"減損損失":{"value":174,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"—"},"除外":{"社数":0,"社名":"—"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":5900000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":238827,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 米国関税政策による下方圧力は限定的だった。日本・欧州・アジアで売上高が増加し、日本では売上増加、米国では生産移管プロジェクトの進捗による生産性向上、中国では市場クレーム費用の減少などにより営業利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績欄は「2026年3月期の連結業績」として通期実績を示している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「実績は「2026年3月期」の通期数値として記載され、予想は「2027年3月期」の通期数値として記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は前年同期比53.8％増、経常利益は52.8％増、親会社株主に帰属する当期純利益は106.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は162,278百万円で前年同期比1.9％増、営業利益は11,249百万円で53.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益11,249百万円、経常利益12,378百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,765百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想は11,700百万円、前期比4.0％増。2026年3月期実績は11,249百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は560.00円、2027年3月期予想は800.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年度以降は、DOE５％以上、配当性向50％以上による累進配当を目標」と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計494百万円、特別損失合計268百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 174」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の増減は、日本47.0％増、米国は△578百万円から591百万円へ改善、欧州36.2％減、アジア15.4％増、中国107.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期6.9％、2025年3月期4.5％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期53.2％、2025年3月期49.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは12,558百万円で、前年同期の7,563百万円から4,995百万円増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自動車用売上高、建設産業機械用売上高共に、受注の増加等により前年同期比増加」、「営業利益は、売上増加等により」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「日本の営業利益は1,264百万円増、米国は1,169百万円改善、アジアは790百万円増など、セグメント単位の増減額が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国関税政策」「グローバルの金利環境」「中国経済」「地政学リスク」を記載し、自社要因として「生産移管プロジェクト進捗による生産性向上」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益は…増益となっております」とし、見通しについて「売上減少…を見込んでおります」「業績見通しにつきましては…と予想しております」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月期の連結業績（2025年4月1日～2026年3月31日）」として売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国関税政策」「足許の材料費高騰」「米国においては主にATV（全地形対応車）向けの受注減」を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「連結子会社の当連結会計年度の決算日は12月31日」「連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整」と記載。また、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について、①から④まで全て「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規 ― 社」「除外 ― 社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注の増加等」「受注の減少等」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注については「受注の増加等」「受注の減少等」と記載されているが、数量や件数などの数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新中計“T.RAD-2026”に記載の通り、2026年度以降は、DOE５％以上、配当性向50％以上による累進配当を目標」と記載。」）