# ティラド（7236） 通期業績予想（連結・個別）の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7236/disclosure/20260202544979
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-02
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7236

## 何が変わったか

2026年3月期の通期予想を見直し、連結では売上高と利益を上方修正した。個別では売上高を下方修正する一方、営業利益・経常利益・当期純利益を上方修正した。

## 会社が挙げた理由

連結は、アジア子会社の増収、米国ビジネスでの他拠点生産移管の進展、関税負担分の取引先への転嫁進捗による米国セグメントの利益増加が理由。個別は、受注減により売上高が減少する一方、減価償却費・研究費の減少、受取配当金の増加、非上場株式の売却による投資有価証券売却益などが利益増加の理由。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"連結":154000,"個別":83000},"revised_forecast":{"連結":160000,"個別":82000},"change":{"連結":6000,"個別":-1000},"change_rate":{"連結":3.9,"個別":-1.2},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"連結":8800,"個別":3300},"revised_forecast":{"連結":10900,"個別":3700},"change":{"連結":2100,"個別":400},"change_rate":{"連結":23.9,"個別":12.1},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"連結":9800,"個別":9200},"revised_forecast":{"連結":12200,"個別":11100},"change":{"連結":2400,"個別":1900},"change_rate":{"連結":24.5,"個別":20.7},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"連結":6400,"個別":7600},"revised_forecast":{"連結":8700,"個別":9400},"change":{"連結":2300,"個別":1800},"change_rate":{"連結":35.9,"個別":23.7},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"連結":1089.35,"個別":1293.61},"revised_forecast":{"連結":1517.32,"個別":1639.4},"change":{"連結":"not_disclosed","個別":"not_disclosed"},"change_rate":{"連結":"not_disclosed","個別":"not_disclosed"},"unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年4月1日から2026年3月31日
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年11月４日
- 前期実績: 連結：売上高159,235百万円、営業利益7,316百万円、経常利益8,101百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,250百万円、1株当たり当期純利益653.84円。個別：売上高80,196百万円、営業利益2,795百万円、経常利益8,827百万円、当期純利益5,675百万円、1株当たり当期純利益873.08円。
- 修正の理由: 連結はアジア子会社の増収見込み、米国ビジネスにおける他拠点生産移管の進展、関税負担分の取引先転嫁の進捗など。個別は受注減による売上高減少があるものの、減価償却費・研究費の減少、受取配当金の増加、非上場株式の売却による投資有価証券売却益など。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025年11月４日に公表した業績予想を下記の通り修正」および対象期間「2025年4月1日から2026年3月31日」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題および本文が「通期業績予想の修正について」としている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結では売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を修正。個別でも売上高、営業利益、経常利益、当期純利益を修正。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「個別の売上高は増減率「△1.2」、営業利益は「12.1」、経常利益は「20.7」、当期純利益は「23.7」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「連結の増減率は売上高「3.9」、営業利益「23.9」、経常利益「24.5」、親会社株主に帰属する当期純利益「35.9」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表に「連結」と「個別」の双方が記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「連結の親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「35.9」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「連結売上高の増減率は「3.9」、個別売上高の増減率は「△1.2」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「連結の修正後営業利益10,900百万円、経常利益12,200百万円、当期純利益8,700百万円は、前期実績の7,316百万円、8,101百万円、4,250百万円を上回る。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各表に「増減額（B－A）」および「増減率（%）」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「非上場株式の売却による投資有価証券売却益等により」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「他拠点生産移管による改善が想定より進展」「関税負担分の取引先転嫁も進捗」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主にアジア子会社の増収見込み」「米国ビジネス」「米国セグメント」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「アジア子会社の売上増加見込み」「他拠点生産移管」「関税負担分の取引先転嫁」「減価償却費、研究費が減少」「受取配当金の増加」「投資有価証券売却益」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「連結売上高について「前回発表予想から6,000百万円上方修正」とある一方、各要因別の金額記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「関税負担分の取引先転嫁」「受注減予想」と、「他拠点生産移管」「減価償却費、研究費が減少」「非上場株式の売却」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由は「増収見込み」「改善が想定より進展」「減少する見込み」などで説明され、要因別の金額・時期は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「今後も業績予想につきましては、最新状況を反映のうえ、適時かつ適切に開示」とあり、業績要因の継続性についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「本業要因として「アジア子会社の売上増加見込み」「他拠点生産移管」、本業外要因として「受取配当金の増加」「投資有価証券売却益」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「アジア子会社の増収見込み」とあるが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には「研究費が減少する見込み」とあるが、上振れ分を投資・費用に充てるとの記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「米国ビジネスにおける他拠点生産移管による改善が想定より進展」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年２月２日」、対象期間「2025年4月1日から2026年3月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「表題が「通期業績予想（連結・個別）の修正に関するお知らせ」であり、「今回修正予想（B）」が掲載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「記載は「受取配当金の増加」にとどまり、配当予想の修正に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増収見込み」「改善が想定より進展」「増加する見通し」「実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」。」）