# ティラド（7236） 決算補足説明

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7236/disclosure/20260202544865
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-02
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/7236

## 何が変わったか

2025年度第3四半期までの連結業績は増収増益となり、営業利益は前年同期比168.2％増加した。取引先の販売計画や関税転嫁の進展などを反映し、通期の売上高・利益予想を上方修正したほか、北米・国内の生産拠点拡充や多機能ラジエータの受注状況を示した。

## 会社が挙げた理由

国内の売上増加、米国・中国事業の収益改善、アセアン事業の増益、生産性向上・原価低減、前期に計上した研究費・特別損失・引当金などの減少、米国関税分の取引先への価格転嫁交渉の進展を挙げている。通期予想の上方修正については、取引先の販売計画の更新、アジア・米国子会社の増収見込み、海外増収による限界利益の増加、国内部門の利益率改善を理由としている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年度（25/12期）第3四半期
- 売上高: {"value":118082,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 営業利益: {"value":8328,"unit":"百万円","yoy_pct":168.2}
- 経常利益: {"value":9224,"unit":"百万円","yoy_pct":124}
- 純利益: {"value":6869,"unit":"百万円","yoy_pct":493.9}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":7.1,"unit":"%","yoy_change_points":4.4}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"地域別":{"日本":{"売上高":{"value":189,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":12,"unit":"億円"}},"米国":{"売上高":{"value":108,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":0,"unit":"億円"}},"欧州":{"売上高":{"value":15,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":0,"unit":"億円"}},"アジア":{"売上高":{"value":62,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":14,"unit":"億円"}},"中国":{"売上高":{"value":31,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":3,"unit":"億円"}},"合計":{"売上高":{"value":406,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":29,"unit":"億円"}}}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":160000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":10900,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":12200,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する純利益":{"value":8700,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"日本":{"売上高":{"value":55943,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比増減額":{"value":2879,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3338,"unit":"百万円"},"営業利益前年同期比増減額":{"value":2464,"unit":"百万円"}},"米国":{"売上高":{"value":31701,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比増減額":{"value":754,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":336,"unit":"百万円"},"営業利益前年同期比増減額":{"value":1201,"unit":"百万円"}},"欧州":{"売上高":{"value":4017,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比増減額":{"value":601,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":13,"unit":"百万円"},"営業利益前年同期比増減額":{"value":171,"unit":"百万円"}},"アジア":{"売上高":{"value":17079,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比増減額":{"value":1657,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3633,"unit":"百万円"},"営業利益前年同期比増減額":{"value":586,"unit":"百万円"}},"中国":{"売上高":{"value":9093,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比増減額":{"value":-1724,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":878,"unit":"百万円"},"営業利益前年同期比増減額":{"value":626,"unit":"百万円"}},"その他（含む消去）":{"売上高":{"value":245,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比増減額":{"value":68,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":128,"unit":"百万円"},"営業利益前年同期比増減額":{"value":173,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: {"連結経常利益増加":{"value":5107,"unit":"百万円"},"売価改善・為替影響等":{"value":1186,"unit":"百万円"},"生産性の向上等":{"value":376,"unit":"百万円"},"固定費等増減":{"value":591,"unit":"百万円"},"売上増減":{"value":990,"unit":"百万円"},"材料価格変動":{"value":196,"unit":"百万円"},"運転費":{"value":121,"unit":"百万円"},"変動人件費":{"value":255,"unit":"百万円"},"減価償却費":{"value":334,"unit":"百万円"},"研究費":{"value":-46,"unit":"百万円"},"人件費":{"value":-564,"unit":"百万円"},"製品保証引当金等":{"value":851,"unit":"百万円"},"為替損益":{"value":16,"unit":"百万円"},"米国子会社":{"value":80,"unit":"百万円"},"欧州子会社":{"value":702,"unit":"百万円"},"アジア子会社":{"value":715,"unit":"百万円"},"中国子会社":{"value":208,"unit":"百万円"},"国内子会社":{"value":4,"unit":"百万円"},"持分法":{"value":-87,"unit":"百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"為替レート":"2025年12月末時点の為替レートをベース","営業キャッシュフロー":{"value":"100～150","unit":"億円/年"},"借入調達":{"value":50,"unit":"億円/年"},"自己資本比率":{"value":40,"unit":"%以上"},"WACC":{"value":6,"unit":"%"}}
- 見通しに織り込んだリスク額: {"米国関税分の価格転嫁未妥結額":{"value":3,"unit":"億円","内容":"取引先との関税分価格転嫁交渉の未妥結額"}}
- 中期経営計画の目標: {"売上高":{"value":2000,"unit":"億円","目標年度":"2030年度"},"ROE":{"value":15,"unit":"%以上","目標年度":"2030年度"},"PBR":{"value":1,"unit":"倍","目標年度":"2030年度"},"DOE":{"value":5,"unit":"%以上","目標年度":"2030年度"}}
- 財務目標: {"ROE":{"目標値":"15.0%以上","実績・予想値":"2025年度予想17.6%"},"自己資本比率":{"目標値":"40%以上を維持","実績値":"not_disclosed"}}
- 年間配当: {"2025年度予想":{"年間":{"value":320,"unit":"円/株"},"中間":{"value":160,"unit":"円/株"},"期末":{"value":160,"unit":"円/株"}}}
- 配当性向: {"2025年度予想":21,"unit":"%","DOE":"3.8%"}
- 自己株式取得: {"金額":{"value":40,"unit":"億円"},"期間":"2025年度に実施予定"}
- 設備投資額: {"value":5368,"unit":"百万円（2025年度第3四半期実績）"}
- 受注高・受注残高: {"北米":{"受注台数":"30万台","受注金額":"23億円"},"中国":{"受注台数":"12万台","受注金額":"4億円"}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 米国関税分の価格転嫁交渉、中国からASEAN等への調達先移管の検討、米国内の現地生産強化・工場拡張の検討、国内製造拠点の拡充検討、多機能ラジエータの大型受注と新工場増設、省人化・自動化・生産性向上設備の導入、DX投資・環境投資・人財投資、インドへの投資拡大、M&A、新規事業の検討

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想として売上高1,600億円、営業利益109億円などを記載。進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の修正理由は記載されているが、実績の計画に対する自己評価は記載されていない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2025予測」の地域別業績推移に、日本の3Q売上高189億円・営業利益12億円、合計の3Q売上高406億円・営業利益29億円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「業績の増収増益や予想の上方修正は記載されているが、「過去最高」との記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「表題に「2025年度（26/3期）通期業績予想の修正について」と記載。連結売上高は前回1,540億円から今回1,600億円、営業利益は88億円から109億円に修正。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「2025年度3Q連結経常利益の増減要因」で、連結経常利益の増加5,107百万円、売価改善・為替影響等1,186百万円、生産性の向上等376百万円などを図示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売価改善・原価低減 → 限界利益改善」「米国関税分の取引先転嫁交渉の進捗」「生産性向上、原価低減活動等の効果」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「2025年度（25/12期）セグメント別概要」に各地域の売上高・営業利益と前年同期比増減額を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「増減要因図に「材料価格変動196」「減価償却費334」「研究費▲46」「人件費▲564」などを記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「中国は売上高9,093百万円、前年同期比増減額▲1,724百万円。受注減少継続を理由として記載。米国は外貨ベース前年同期比▲1.7%の減収と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「25年12月末時点の為替レートをベース」、営業キャッシュフロー100～150億円/年、借入調達50億円/年、自己資本比率40％以上、WACC6％を記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「妥結済：約10億円」「妥結未：約3億円」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「地域別業績推移に「4Q予測」と通期合計を記載しているが、残り期間に必要な水準の説明はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2030年度業績イメージ」で、2025年度予想売上1,600億円・ROE17.6％と2030年度イメージ売上2,000億円・ROE15.0％を対比。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「多機能RAD大型受注の決定」「新工場を増設して対応予定」「既存工場の拡張」「調達先移管の検討」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「EBITDA130億円、EBITDAマージン8.2％、PBR0.5倍などを記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「EBITDA、EBITDAマージン、PBRの数値はあるが、前年同期比の一覧はない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「用途別売上や受注台数・受注金額は記載されているが、単価と数量を組み合わせたKPIとしての開示はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「人材確保や人財投資への言及はあるが、従業員数・採用数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「市場シェア拡大への好機」と記載しているが、シェア率や市場規模の数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「2025年度予想は年間配当320円、配当性向21％、DOE3.8％。2030年度目標はDOE5.0％以上、配当性向34％以上と記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「2025年度に自己株買い40億円を実施予定」「自己株買い40億円以上」と記載。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「2030年度目標としてROE15.0％以上、PBR1.0倍、DOE5.0％以上を記載。自己資本比率40％以上維持も記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「2025年度第3四半期の設備投資額53億68百万円、北米拠点10～40億円、国内拠点50～80億円、秦野新工場27億円を記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「決算補足説明」で、決算概要、セグメント別業績、業績予想、成長戦略、投資計画をスライド形式で掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「2ページ目以降の主要部分は決算概要、業績予想、セグメント、関税対応、投資計画、業績目標。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「生産拠点計画には想定額で正式決定前との注意書きがあるが、開示を差し控えるとの記載ではない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収着地」「増益となった」と断定する一方、「増収見込み」「拡充を検討中」「現時点の想定額」「正式な意思決定プロセスを経たものではありません」と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「決算補足説明」「AGENDA」として、決算概要、業績予想、地域別業績、成長戦略などをスライド形式で掲載。」）